連日、関東地方は地震が発生中！
気象庁によると、5日午前9時19分ごろ、関東で最大震度2の地震があった。
震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4.4と推定される。この地震による津波の心配はない。
直近7日間の震央分布
2016年実施選挙から18歳以上に選挙権が付与されるよう法改正されています。
GACKTさんやひろゆき氏も、選挙投票しない人達に向けて、投票するように警鐘を鳴らすX投稿をしています。
どうしても、高齢者の投票率が高く、自民党への投票率も上がっていたこれまでの選挙。
その結果30年以上にわたり日本は衰退し、国民も貧しくなってしまったのです。
この先、自民党政権が続くとどうなるのか？
明確に予言しますので、よく見て下さい。予言と言うより100％そうなります。
1.期間限定的に消費税減税が行なわれても、必ずその後に消費税増税が実施されます。(防衛費増額の為などの理由で)
もしかしたら、自民党は公約通りの食料品の消費税減税をしない可能性もあります。
2.統一教会や米国の思惑通りに、防衛費増加が実施されます。
3.日本の企業で武器製造など軍事産業が強化されます。
4.台湾有事などアジア地域で起こる紛争に、日本の自衛隊が前線で活動することになります。米国軍との共同戦闘になるでしょうが、これまでの後方支援よりも前面に派遣される可能性が高いです。自衛隊員の死亡者も出るでしょう。アジア地域での紛争への自衛隊派遣は、既に米国政府高官が公式に発表したニュース報道です。
自衛隊員に死者が出ることにより、世論を軍備拡張へ誘導することになります。
芸能人の悲痛な訴え
5.日本人の少子化が止められず、移民政策が推進されます。低賃金の外国人労働者が増え、日本人の賃金も上げ止まり状態になります。
6.海外では既に大問題になっている移民問題が、日本でも頻繁に起こるようになり治安が悪化、特に女性の生活環境に影響が出てきます。(日本でもクルド人問題など起こっていますが)
7.高市首相の円安を肯定する発言にある様に、もし円安対策を怠るような政府ならば物価高が続くことになります。
8.残念ながら首都直下地震、富士山噴火、南海トラフ地震は必ず起こります。被災後の復興の為に多額の国費が必要になるでしょう。その為に税による国民負担も必要になるのです。
つまり、高市政権になれば、防衛費増額の為の増税が続くことが容易に予測され、手取りが増えない状況が続きます。更に、年金制度では高齢者を支える若者の割合が限りなく1対1に近づき負担増となります。
今、自民党を退場させないと、あなた達が納税する立場になった時、天引きされてしまう金額に驚く事になります。
働いて、働いて、働いて、働いて、働いても、国民生活が豊かにならない日本にしてはいけない！
高市早苗氏の円安肯定発言は、危うい事なのです。
【みずほ銀行、異例のレポートを発表】
選挙期間中にも関わらず、みずほ銀行が現政権に円安容認基調に批判的な分析を公開していて話題です。
選挙期間中に銀行がこういうレポートを出すのは、なかなか珍しいことなのではないかと、私も思います。
選挙期間中に銀行がこういうレポートを出すのは、なかなか珍しいことなのではないかと、私も思います。
どういうレポートかというと、高市首相が衆院選の応援演説で行った「円安擁護」とも取れる発言と、その背景にある現状認識の危うさについて、かなり批判的に分析している、というものですね。
以下、簡単に要約します。
以下、簡単に要約します。
◾️高市首相の発言内容
高市首相は演説で以下の2点を挙げ、円安って良い側面もあるよね！と言ったような発言を行いました。
①関税バッファ
→円安が米国の関税に対するバッファ（緩衝材）として機能し、輸出産業や自動車産業にとってチャンスとなっている。
②外為特会の含み益
→円安により「外国為替資金特別会計（外為特会）」の運用益が膨らんでおり、財政的にプラス！「ホクホク状態」。
高市首相は演説で以下の2点を挙げ、円安って良い側面もあるよね！と言ったような発言を行いました。
①関税バッファ
→円安が米国の関税に対するバッファ（緩衝材）として機能し、輸出産業や自動車産業にとってチャンスとなっている。
②外為特会の含み益
→円安により「外国為替資金特別会計（外為特会）」の運用益が膨らんでおり、財政的にプラス！「ホクホク状態」。
◾️レポート筆者の意見
その点に対して、このレポートの筆者は、首相の「円安容認」の姿勢そのものよりも、以下の2つを懸念しています。
• 「円安で国内投資が戻る」という誤解
→首相の発言には「円安になれば国内投資が回帰する」という認識がありそうだが、これはアベノミクス以降、失敗が立証されている古い考え方じゃないか？と指摘。
実際には、日本企業の対外直接投資ブームは円安局面で進んでおり、企業は為替だけでなく人口減少や規制などを総合的に判断して海外へ出ているため、単に円安になったからといって国内に戻ってくるわけではない、としています。
その点に対して、このレポートの筆者は、首相の「円安容認」の姿勢そのものよりも、以下の2つを懸念しています。
• 「円安で国内投資が戻る」という誤解
→首相の発言には「円安になれば国内投資が回帰する」という認識がありそうだが、これはアベノミクス以降、失敗が立証されている古い考え方じゃないか？と指摘。
実際には、日本企業の対外直接投資ブームは円安局面で進んでおり、企業は為替だけでなく人口減少や規制などを総合的に判断して海外へ出ているため、単に円安になったからといって国内に戻ってくるわけではない、としています。
• 外為特会は「財源」ではなく「弾薬」では
→高市首相の、外為特会の含み益を政策財源として当てにする姿勢を「危うい」と批判しています。
外為特会（外貨準備）は、通貨危機や為替乱高下などの有事の際に投機筋と戦うための「弾薬（有限な原資）」であり、平時の政策経費に流用すべきものではないと論じています。
「円換算で含み益が出ている」ことは、裏を返せばそれだけ円安が進行していることを意味しており、むしろ有事の際の防衛力が低下しかねない状況を懸念すべきだと指摘しています。
→高市首相の、外為特会の含み益を政策財源として当てにする姿勢を「危うい」と批判しています。
外為特会（外貨準備）は、通貨危機や為替乱高下などの有事の際に投機筋と戦うための「弾薬（有限な原資）」であり、平時の政策経費に流用すべきものではないと論じています。
「円換算で含み益が出ている」ことは、裏を返せばそれだけ円安が進行していることを意味しており、むしろ有事の際の防衛力が低下しかねない状況を懸念すべきだと指摘しています。
◾️結論は？
レポートの結論としては、高市首相の発言から透けて見える「為替修正で企業の行動が劇的に変わる」という期待や、外為特会を「埋蔵金」のように扱う認識は危ういんじゃない？みたいな感じです。
経済は複雑なので、これが必ず正しい！というわけではないですが、経済界、金融界がこのような懸念を持っている、というのは選挙のと参考になるのではないかと思います。
レポート本文は以下から読めます！
レポートの結論としては、高市首相の発言から透けて見える「為替修正で企業の行動が劇的に変わる」という期待や、外為特会を「埋蔵金」のように扱う認識は危ういんじゃない？みたいな感じです。
経済は複雑なので、これが必ず正しい！というわけではないですが、経済界、金融界がこのような懸念を持っている、というのは選挙のと参考になるのではないかと思います。
レポート本文は以下から読めます！
mizuhobank.co.jp/forex/pdf/mark…