日産がシャープよりも「悲惨な末路」をたどりかねない根拠

経済産業省はバカなのだ。

 

経済産業省がホンダと経営危機に陥っている日産自動車の経営統合を両社に働きかけたことが話題になった。結局は両社が取締役会にかける前の段階で断り、御破算になったという。経産省が仕掛けた両社の経営統合案に、関係者からは「あまりに不見識。よくもこんな提案を出したものだ」と驚きの声があがっている。

　そもそも日産に提案したところで、親会社の仏ルノーが「うん」と言わなければ話は１ミリも進まない。日産があっさり断ったことから、経産省によるルノーへの根回しはなかった可能性が極めて高い。それだけに「まるで子供のおつかいレベルの交渉」とも揶揄されている。

■ホンダと経営統合すれば共倒れの恐れも

　ホンダ関係者も「巨額の赤字を抱える日産を受け入れる体力など、ホンダにはない。共倒れになれというようなものだ」と突き放す。救済する側のホンダはともかく、される側の日産にすら「門前払い」で断られた経産省。なぜ、そこまで無理筋の経営統合を働きかけたのか。そこにはルノーの深刻な業績悪化があった。

　ルノーが2020年７月30日に発表した１－６月期の純損益は72億9000万ユーロ（約9000億円）と過去最高の巨額赤字に。元凶は連結子会社である日産の業績不振だ。ルノーが計上した巨額赤字のおよそ３分の２に当たる48億ユーロ（約5950億円）が日産の赤字によるものだ。

　新型コロナの感染拡大は収まるどころか勢いを増し、少なくとも年内は現在の苦境が続くだろう。そうなればルノーの2020年12月期決算は推定で150億ユーロ（約1兆8000億円）もの純損失に陥る。日産よりも規模が小さいルノーにとっては、経営破綻レベルの巨額赤字だ。

　同社の筆頭株主であるフランス政府は、６月に50億ユーロ（約6200億円）の融資枠を保証した。ルノーの経営危機を回避するための措置だが、日産の赤字で融資枠分の支援が吹っ飛んだ格好だ。カルロス・ゴーン前会長時代に日産との経営統合を執拗に求めてきたフランス政府だが、今はルノー最大の経営懸念となっている日産の切り捨てを真剣に検討しているはずだ。

　日産との経営統合推進の急先鋒だったジャン・ドミニク・スナール会長も、今年に入ってその言葉を「封印」している。5月に発表した仏ルノー、日産、三菱自動車の新たなアライアンス戦略では、従来の商品計画や開発の一体化が見直され、各社が開発した技術を相互供与する「業務提携」レベルにまで後退した。

　グループで一本化して開発に取り組むべき次世代エネルギー車の本命である電気自動車（EV）も、ルノーと日産がそれぞれ担当することになった。すでにルノー・日産グループの「解体」に向けた動きは始まっている。ルノーが日産との共倒れを回避するには、早急に日産を切り離す必要がある。早い話が43.4％を保有する日産株の売却だ。

■日産を買いたがる会社はあるのか

　問題は売却先。今、どん底の日産を買いたがる会社があるとすれば、その筆頭は中国の自動車メーカーだろう。日産が持つ中国と米国の自動車工場と生産技術は、中国車メーカーにとっては台数ベースで世界最大の自国市場を押さえる上でも、金額ベースで世界最大の米国市場で展開する上でも有用なリソース（経営資源）だからだ。

　当然、米中市場が「生命線」となっている日本車メーカーにとっては、日産が中国車メーカーに買収されれば強力なライバルが登場することになる。経産省が日産とホンダに経営統合を働きかけたのも、ルノーが日産を中国企業へ売却するのを警戒しているからだ。

　いずれ日産も、シャープが台湾の鴻海精密工業（フォックスコングループ）に買収されたのと同じ道をたどるだろう。シャープはまだ自社で身売り先を選ぶことができた。一方、日産の売却先を決めるのはルノーだ。ルノーと同社筆頭株主のフランス政府は、最高額を提示した企業に売却するだろう。たとえ望まない会社であったとしても、日産には拒否する権利はないのだ。「その日」は、着実に近づいている。

 

芦田愛菜、“信じること”を熱弁　達観ぶりに永瀬正敏ら感嘆「これ以上の答えはない」

 

 

素晴らしい子だ。

 

“信じる”について芦田は「裏切られたとか期待していたとか言うけど、その人が裏切ったわけではなく、その人の見えなかった部分が見えただけ。見えなかった部分が見えたときに、それもその人なんだと受け止められることができる、揺るがない自分がいることが信じることと思いました」と高校生とは思えない回答を披露。 　続けて「揺るがない軸を持つことは難しい。だからこそ人は『信じる』と口に出して、成功したい自分や理想の人物像にすがりたいんじゃないかなと思いました」と言葉の中に潜む人の心理を指摘した。

 

すごい！

ホリエモンが提言！貯金をやめて、お金の悩みから解放される方法

 


でも、これホントにそう思う人は少ないだろうな。

 

スマホはこれから、もっと進化し、不確定な未来を生き抜く「武器」になる。「僕がスマホの使い方で人と違うところがあるとすれば、たったひとつ。それは、スマホというツールを使って見ている『景色』だ」と語るのは、堀江貴文氏。「スマホ人生戦略　お金・教養・フォロワー35の行動スキル」から抜粋して、堀江氏のお金の使い方に関する考えを見てみよう。

●　日本のお金の現状 最適に分配されない社会

● 魅力的な投資先が少ないため、お金は動かずカネ余りになっている 

● 投資家の琴線に触れるアイデアや投資プランをスマホでつくり出せ

● 貯金信仰が強い日本では、スマホによる電子決済の普及が遅れている 　

現在の日本は、かつてなかったほどに“カネ余りの国”になっている。マイナス金利であることに加え、政策でお金の供給量を増やしたために、銀行にも市場にもお金は有り余っている。だが、それでも普通の人たちはカネ余りを実感できないでいる。 　これはなぜか。最適に分配される仕組みがないからだ。余ったお金は投資して社会に分配されることが理想ではあるけれど、魅力的な投資先が少ないために、お金は動かず眠ったままになっている。さらに、日本人の貯金信仰の根強さも相まって、余計に流通せず滞っている。 　そうした中で、いざ魅力的な投資先が出てくると、行き場を失っていたお金が一か所にワッと集中する。水の入った大きな皮袋が破裂寸前になっているところに、小さな穴が開き、中の水があふれ出すような現象が起きる。穴を開けた投資先に、一気に大量のお金が流れ込む。お金を得た投資先ではお金が余ったまま。そこで投資をしたら、また儲かってしまう―。 　こうして穴を開けた側のお金持ちは、良いか悪いかは別にして、莫大なカネ余りに直面しているというわけだ。 　日本の率直な現実として、いま、お金持ちたちは、お金を使いたいのに使う先がなくて困っている。だから、チャンスなのだ。彼らの琴線に触れる優れたアイデアや投資プランさえ提案できれば、すぐにお金が投じられる。どこにも手続きに行く必要などない。スマホを使ってアピールすればいいだけだ。 　そうして一度、あなたがお金の流入を実感できたなら、あなたの人生は変わる。 「お金を貯めていても意味がない」という、経済活動の真理を感じ取れるに違いない。だから、お金を貯めることに悩んでいるよりも、まずは発信することだ。パンパンの皮袋に穴を開けに行こう！

●　使えば使うほどお金は集まる 　世界的に見ても、日本人は「お金」が大好きな国民だ。正確に言うと「お金を貯めること」に熱中しすぎるのだ。家計の金融資産に占める現金・預金の比率は、日本は52.9％（日本銀行 資金循環統計＜速報＞2019年より）。米・欧とくらべ断トツの１位だ。呆れるぐらい、貯めまくっている。 　こうした貯金信仰は、スマホの電子決済の普及が遅いことにも関係しているだろう。いちいち財布からお金を取り出していれば、つい出すのが惜しくなる。使わずに残っている様子をその目で見て、ホッと安心するのである。けれど、金利は恐ろしく低いし、財布に新たなお金が入ってくるわけでもない。お金は使わずに取っておくのが正しい。そんな間違った「拝金主義」が何十年も強い力を持っているのだ。そのくせ貴重な時間は安値で売り払い、辛い仕事にイヤイヤ縛られている。そうして、時間がない、余裕がない、日本終わっている……などと文句を言っている。 　 「おかしいんじゃないの!?」と僕は問いたい。使いまくれば使いまくるほど、お金は集まるのだから。 　いつもこう言っているにもかかわらず、どういうわけか、世間では僕のほうがケチな「拝金主義」と罵られることが多い。まったく納得できない。貯金なんかしたこともない僕が、どうして拝金主義なのだ？ 　お金の無駄遣いはしたくないくせに、時間を無駄遣いすることには抵抗がない。そっちのほうが絶対に変だろう。どれだけ叩かれようと、僕はこれからも「お金を使え」と言い続ける。 時間の安い切り売りも、貯金もやめてしまおう。自分で動き出して穴を開けた者だけが、余ったカネを総取りできる。そして、お金の悩みから解放される。本当だ。 　そのためのツールとして、スマホは優れた味方となる。時間を効率化して、優れた情報を得ながら、魅力的なプランやアイデアを発信していけばいい。スマホは、パンパンに膨れた宝の袋を突き刺し、中からこぼれ落ちる大量の宝をいただくための、鋭い刀なのだ。 【カネ余りの国】 2019年12月に日銀が発表した資金循環統計（速報）によると、同年9月末の民間非金融法人企業（いわゆる一般企業）の金融資産の現金・預金残高は271兆円と過去最高を更新。多くの企業がキャッシュを余らせていることがわかる。カネ余りの一因に挙げられるのは2008年のリーマン・ショック。この経済界の激震の影響で資金調達に苦労した経験がある企業は多く、積極的な投資を行わず、資金を内部留保しつつリスクヘッジを続けたためと考えられる。この傾向は海外でも同様に見られる。一方、個人金融資産残高は、前年比では0.6％減となったが1864兆円と依然高い水準をキープしている。 【電子決済】 商品やサービスに対する代金の決済に現金を使わず、電子データの送受によって行う仕組み。クレジットカードや電子マネー、Apple Payなどのモバイル決済、PayPayなどのコード決済といった種類がある。日本でも電子決済は徐々に普及してきているが、世界的に見ると日本での普及率はまだまだ低く、2015年の世界銀行の調査ではアメリカの電子決済比率が45％、フランスが39.1％、韓国が89.1％なのに対し、日本は18.4％だった。

堀江貴文