AI情報
2025年の日本人出生数は約67万人と過去最少を記録、死者は158万人で人口減少は深刻な局面を迎えています。
(2025年に生まれた日本の子供の数（出生数）は67万1,236人となり、10年連続で過去最少を更新しました。一方、
同年の死亡数は158万9,489人で、
出生数が死亡数を
約91万8,000人下回り、日本の人口が大きく減少する「自然減」が続いています。)
これを受け、政府は「人口戦略本部」を設立。従来の子育て支援にとどまらず、AI・ロボットの徹底活用による「超省人化社会への転換」など、
全く新しい次元の議論が本格化しています。
日本の人口減少・少子化に対する具体的な対策として、
従来の「手当」や「制度」の拡充とは
一線を画す、画期的かつ議論を呼んでいるアプローチは以下の通りです。
1. 超省人化・自動化社会への完全移行労働力不足を補うため、人がいなくても回る社会構造への転換が急務とされています。
AI・ロボットの導入義務化: 医療、介護、農業、物流などの分野で、ロボットやAI技術の活用を国家レベルで推進し、生産性を劇的に向上させる。
行政・インフラの集約: 地方の過疎化を見据え、コンパクトシティ化や行政サービスのオンライン化・無人化を進める。
2. 社会保障制度の根本的な見直し（給付と負担）現役世代の負担が限界に達しているため、社会保障のあり方そのものを変える議論が浮上しています。
年齢区分の再定義: 「高齢者」の枠組み（例：65歳以上）を見直し、健康な高齢者は労働市場に留まる仕組みを強化する。
全世代型社会保険への刷新:
子育て世代だけに負担を押し付けず、高齢者も含めた全世代で負担を分かち合う制度改革。
3. 多様化する人材の最大限の活用既存の「日本人・正社員」という枠組みに依存しない社会づくりです。
女性・シニアの本格登用: 育児とキャリアの両立を阻む「2人目の壁」を取り払うため、柔軟な働き方を阻害する制度（税制や配偶者控除など）の撤廃。
外国人材との共生: 単なる労働力としてではなく、日本社会の一員として定住し活躍できる環境（教育やキャリア形成）を整備する。
4. 教育・子育ての「機会の平等」へのパラダイムシフト
子供を産み育てたいと願う世代が経済的理由で諦めないための抜本的な投資です。
中間層の実質手取り増: 20代〜30代の中間層に対する大幅な減税や所得向上策。
教育費の完全無償化:
幼児教育から大学までの完全無償化を通じ、子育てにかかる圧倒的な経済的・心理的プレッシャーをゼロにする。
第一ライフ資産運用経済研究所
Economic Trends
2026.06.04
経済財政政策
人口減少・少子化
出生数はそろそろ下げ止まるのか？
～最も減ったのは第２子：際立ってきた「２人目の壁」～
星野 卓也
要旨
2025年の出生数（日本人）は67.1万人と減少が続いた。一方、減少率は▲2.2％と、2022～24年の▲5％台から明確に縮小した。
外国人を含む速報値では2026年1－3月期が前年比＋0.2％とわずかにプラスに転じており、出生数には下げ止まりの兆しもみられる。
都道府県別にみても、出生数の減少率は全体として緩やかになっている。2024年は全都道府県で出生数が減少していたが、2025年は東京都、石川県、富山県、香川県で増加に転じた。
子育て支援策の強化や災害後の出生行動の変化などが影響した可能性がある。
出生順位別では、
第1子の減少率が大きく縮小し、
第3子以上も減少ペースが鈍化した。
2025年の出生数減少に
最も影響したのは第2子だった。
経済面やキャリアとの両立面を背景とする「2人目の壁」が
相対的に際立っている。
出生数の水準は社人研の出生低位推計に近く、仮に下げ止まっても
人口減少を巡る厳しい状況は変わらない。
労働力不足への対応や社会保障の効率化を進めるとともに、
「2人目の壁」への対応をはじめ、実効性ある少子化対策につなげる必要がある。
目次
減少が続く出生数、一方で減少ペースは緩やかになっている
東京、石川、富山、香川の出生数は増加に転じる
最も大きく減少したのは「第２子」：際立ってきた「２人目の壁」
下げ止まったとしても低位推計並み、、
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