昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた鳩山政権の重要政策である高校授業料無償化法案は１６日午後、衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決される。引き続いて、中学卒業までの子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する子ども手当法案も与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、自民党はいずれも反対する。
両法案は参院に送付され、年度内に成立する見通し。成立すれば無償化は４月から実施、子ども手当は６月に支給され、政府・与党は夏の参院選に向けた「実績」としてアピールする。
高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年額１１万８８００～２３万７６００円を支給する。民主、公明、共産の３党が施行３年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは第三者機関を設置して検討する。
子ども手当法案は平成２２年度の支給に限った内容。与党と公明党が政府提出法案を修正し、支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援検討などを付則に追加した。
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