３月議会で審議された一般会計予算に反対しました
新型コロナウイルスは身近なところでひろがっていますが、患者数の把握もやめて、定点あたりの報告数で県内の感染状況をみています
昨年５月以降、報告数は増えて、９月に入り注意喚起を行う目安である26・7人を超えています
いったん減少しましたが、11月からまた増加しています
「患者を限定せずに、幅広い医療機関での受け入れが可能になる」と言われてきましたが、発熱症状などがある場合には、受診を断られるケースが相次いで、救急搬送も受け入れ先が探しづらい状況が続いています
コロナ関連事業が５類に移行したことにより終了した支援は、宿泊施設療養、パルスオキシメーター貸し出し、発熱外来 重症者の病床確保
コロナの治療で受診する場合の医療費やPCR検査、抗原検査の検査費用、薬代が自己負担となりました
いくつかの治療薬については、公費支援もあったが、３月末で公費負担が終了
入院費の高額療養費の特例も３月末で終了
コロナのワクチンの公費による接種も３月末で終了
国保の傷病見舞金、傷病手当、労働・社会保険相談、経営相談についても、コロナ関連の相談を廃止
また、市民への負担増としては、保育園の給食費が5200円から5400円に値上げされました
アンケートの回答率は半分以下であり、値上げはしてほしくないという声が一定あるなかで値上げが決定されました
日割り計算にして休んだ分を返還してほしいという声もたくさんあり、保護者の負担が重いという声も寄せられています
1年間は値上げ分は市が負担することになりましたが、そうであれば、価格が高騰しているなかで、急いで値上げの議論をすべきではありません
また、教職員が逮捕される事件を受けての対応策も提案され、「相談体制の再整備、外部連携」「教育委員会および学校以外にも相談できる場所の必要性」として、こども人権相談が予算化されています
こども相談室、さわやか相談室がどのように機能しているかには言及されていません
今の相談体制で十分だったのか、今後どう拡充していくのか考えていく必要があります
教育委員会としての検討と対策が示されましたが、このような重大な事件であるため、市全体で振り返りや再発防止策を考えていくべきではないでしょうか
家庭児童相談や子どもに関わる部分では、児童館や放課後児童クラブの職員の対応も必要です
全庁的な再発防止策を求めます
また、人員配置では、人員増員要求37人に対して8人の増員にとどまっています
新規事業をおこなう総合窓口課や福祉相談課相談係でも増員されませんでした
防災計画が8年ぶりに全面改定となる危機管理室や２つの計画が同時改定となる図書館にも増員されませんでした
また、民間への委託化では、年金相談、休日夜間のひとり親家庭の相談、介護認定の民間委託化が始まります
もちろん委託すべてを否定するものではありませんが、市民の苦しんでいる状況を直接聞いて、その解決のためにどう取り組むか、利用者の実態を把握する仕事での委託が進んでいくことは懸念されます