コロナと物価高騰で市民の暮らしが厳しいなか、朝霞市は平均１２％程度の水道料金値上げを行いました
日本共産党市議団は、一般会計からの支援で値上げを中止するよう求めてきました
２２年度は、１０月から６か月間、値上げ幅を半分に抑えてきましたが、今年４月からは減額が終了し、市民にとっては大幅な値上げとなりました
食料品や光熱費の値上げが続くなか、水道料金まで値上げとなれば、市民のくらしはいっそう厳しくなります
３月議会でも、一般会計からの支援で水道料金を引き下げるよう求めましたが、担当部長は「水道料金は水道単独で決定したのではなく、市の全体施策のなかで決めている」と答弁
市長は「水道は企業会計なので、企業会計のなかでの判断で、全体ではない」と責任を押しつけ合う答弁を繰り返していました
９月議会でようやく、基本料金の半額を１１月検針分から４ヶ月間減額する補正予算の提案がありました
９月議会の一般質問で、物価高騰が続くなか、来年度以降も減額するよう求めました
市は、「社会情勢の動向や水道事業の安定的な運営の視点をふまえて検討していきたい」と答弁しました
また、いまは生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯へ負担軽減が行われていますが、生活困窮世帯や家計急変世帯へも福祉減免を広げるよう求めました
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