シルバー人材センター負担増 インボイスで年１５００万円
宮本議員が追及
2022年5月25日【社会】
政府が来年１０月の開始を狙うインボイス（適格請求書）制度で、シルバー人材センターの新たな消費税負担が全国で年間約２００億円、１センター当たり約１５００万円にものぼることが明らかになりました。１８日の衆院厚生労働委員会で後藤茂之厚労相が、日本共産党の宮本徹議員の質問に答えました。
宮本氏は、シルバー人材センター関係者から、インボイス制度の適用除外などの特例か、追加的な財政支援がないと事業運営が困難になるとの切実な声があがっていることを紹介し、政府の対応をただしました。
後藤厚労相は「センターに限って税制上の特例を設けることは公平性の観点から課題がある」「どのような支援が可能か検討したい」などと答弁。
宮本氏は「大臣の考えていることではシルバー人材センターの運営は困難になる」と批判。「インボイス制度は中止しかない」と訴えました。