国保財政「都道府県化」から５年 １９９自治体が値上げ決定
家計守るたたかいを
2022年4月25日【２面】
２０１８年度に市町村国保の財政が「都道府県化」されてから、５年目を迎えました。
「都道府県化」された制度のもとでは、都道府県が毎年、国が定めた方式にもとづいて「市町村標準保険料率」を計算して市町村に示し、市町村はそれを参考にして実際の保険料率を決定する仕組みとなっています。
１８年度は一気に
標準保険料率は、保険料負担を抑えるための市町村の一般会計からの繰り入れを行わないことを前提にして計算されるため、多くの場合、市町村が定めている実際の保険料率より高くなっており、これに合わせて改定すれば、多くの市町村で値上げとなってしまいます。
実際、「年収４００万円の片働き４人世帯」のモデルで計算したところ、都道府県化される前の１７年度には、全国１７３６区市町村のうち、値上げした自治体は２７０しかありませんでしたが、１８年度は一気に５５９に増加、１９年度は４４８、２０年度は４２４と、多くの区市町村で値上げが続きました。
２１年度は、コロナの影響による受診控えなどで医療費支出が少なかったことや、コロナ危機で苦しむ家計への配慮から値上げを控えた自治体もあったことから、値上げ自治体は２５９と少なくなりました。
２２年度は、全国の区市町村のうち、「標準保険料率は公表しない」としている奈良県を除いて、１６９７区市町村について標準保険料率が判明しています。仮にこれらのすべての区市町村が標準保険料率通りに改定した場合を想定して、４人世帯の保険料を計算し、２１年度の実際の保険料と比較したところ、６５・４％に相当する１１１０区市町村が値上げとなってしまうことが判明しました。
都道府県別に見た場合、埼玉と静岡は１００％の市町村が値上げ、和歌山が９６・７％、東京も島しょ部を除けばほとんどが値上げで９１・９％、岐阜が９０・５％などとなっています。
物価高追い打ち
１面報道の通り、まだ保険料を公表した自治体が全体の４分の１にも満たないのに、昨年度値上げした自治体２５９の７７％に相当する１９９の自治体がすでに値上げを決めています。このペースで値上げが続けば、昨年度をはるかに超え、１８～２０年度と並ぶか、それを上回るような値上げになってしまうかもしれません。
いま、アベノミクスによって生じた円安やウクライナ情勢のもとで物価が高騰し、家計を脅かしています。新年度の国保料（税）の徴収は７月から始まり、この物価高に追い打ちをかけることになります。値上げを許さないたたかいが重要となっています。