コロナ禍で、市民のくらしの厳しい状況は続いています
コロナの影響による国民健康保険税の減免は３００件を超えています
保育料の減免はどうでしょうか
過去３年間の保育料の減免状況は、２０１９年、２０２０年は０件、２０２１年度は３件の減免
そのうち２件は解雇によるもの、１件は災害による一時的な居住困難によるものとなっています
保育園の保育料については、新型コロナウイルス感染症により所得が減少したことを理由としての保育料を減免する制度はありません
小中学校では、家計が急変して困難になった場合には、就学援助制度を利用し、学用品代や給食費、修学旅行費用の補助を受けることができます
家計急変家庭への保育料の減免、給食代や実費徴収などを軽減する支援を求めましたが
「現在行っている減免は、コロナによって失職等により世帯の収入が著しく減少した場合には適用されるので、保護者への周知を図っていく。補足給付事業は、市の費用負担が発生するため、新たに市の事業として実施する場合には、他の施策との優先性などを検討する必要があり、現時点での実施は難しい」との答弁でした