国は、「少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げる」として、保育、介護などの従事者への処遇改善を行います
３月議会に提案された補正予算では、民間保育園と放課後児童クラブの処遇改善のための予算が計上されました
昨年１２月２４日に総務省から、「公的部門における処遇改善の実施について」との通知があり、今年２月からのケア労働者に対する「処遇改善」について、保育分野で自治体による対応にバラツキが指摘され、政府も急遽「事務連絡」を出す事態となりました
公立保育園でも処遇改善を行う自治体もありますが、朝霞市では、公立の保育園と公設の放課後児童クラブでは、処遇改善が行われませんでした
国の通知でも、自治体での取り組み事例まで示して処遇改善を求めています
処遇改善を行っている事例では、会計年度任用職員（正規雇用ではない職員）の処遇改善が行われています
補正予算が付託された民生常任委員会の審議で、公設園での保育従事者への処遇改善について、他市の事例もあげながら実施を求めましたが、「人事院勧告によって毎年妥当な給与が支払われている。会計年度任用職員についても、他市と比べても水準としては低いものではない」という答弁でした
公立保育園では、会計年度任用職員が採用できず、派遣で補っている状況が続いています
公設の放課後児童クラブでも指導員不足が深刻です
指導員の処遇改善案が示されていますが、一般職との差が完全になくなるものではありません
また、これまで支給されてきた保育従事者への慰労金の対象にもなっていません
連続して期末手当が削減されてきました
２月１７日にも内閣府と厚労省から事務連絡で、「この補助金は、各現場で働く地方公務員の処遇改善に必要な費用についても対象になっているところであり、各地方団体においては、今回の経済対策の趣旨を踏まえたうえで、対象となる職員の処遇について、あらためてご検討いただくなど、適切に対応いただくようお願いいたします」と、公立園での処遇改善を求めています
現場でのコロナウイルスへの対応と最前線で働いている職員の処遇を改善していくという国からの通知の趣旨を理解していないと言えます
また、コロナ禍で苦しんでいる人たちをどう支援していくのかという問題です
生活困窮者への支援では、非課税世帯への給付金があるという答弁ですが、単身世帯では、収入が100万円を超えると対象にはならず、支援が十分とは言えません
作業所に通っている障害者のみなさんは、それでなくても工賃が低いと以前から指摘してきましたが、コロナによって仕事が減って、さらに工賃が下がってきます
また、原油高騰の影響も重なって、介護事業所の送迎車両も大きな影響をうけている
障害者のみなさんへの工賃の補填や送迎車両のガソリン代の援助など、民生常任委員会では、具体的に提案しながら質疑をおこないましたが、市は、考えていない、考えていないという答弁の繰り返しました
臨時交付金の活用についても、必要な方たちへの支援が届いていないという点を指摘して補正予算に反対しました
民生常任委員会での反対は私ひとりでした