２００５年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために補足給付が設けられました
21年8月から第3段階のうち年金収入120万円を超える方については、食費を月4・2万円に引き上げるとしています
負担増となるのは、特養ホームなどに入所する、年金収入が月に10万円から12万円程度の方たちです
これに連動して、住民税非課税世帯で年金収入120万円以上の方が、デイサービスやショートステイを利用する際の、1食当たりの食費負担も引き上げられました
その他、年収770万円以上のかたの、高額介護サービス費の負担限度額も引き上げられました
政府は、一定所得がある層に応じた負担という説明をしていますが、本来、応能負担は、税と社会保険料における負担の原則です
介護の利用料を引き上げれば、介護度が重い人ほど負担が重くなります
去年まで働いていて一定の所得があっても、要介護状態となって所得が激減した方が、前年所得を理由に高い利用料を請求されるなど、
応分の負担とはとても言えない状況が生まれます
施設にも入れず、在宅サービスの利用も控えざるを得なくなる
家族の介護負担の増大にも直結します
議員になって１期目の時に、利用料の定率１割負担は、収入の少ない年金生活者に重い負担となると、議会で何度も取り上げ、低所得者への利用料補助を求めてきました
朝霞市の利用者負担軽減対策費は、収入の少ない高齢者が、当時、定率１割負担の重い利用料負担により、施設入所をあきらめることの無いように、また在宅サービスを安心して利用できるようにと、始められた支援制度です
国が低所得者の利用料負担補助を削減するなか、朝霞市でも利用料負担軽減対策費補助金の削減が行われます
市の見込みでは１１０５人の方が負担増に
特養の多床室に入所している方の場合、2,670円～5,625円の負担増となります
国による負担増と重なって、さらなる高齢者のみなさんを苦しめることになります
ほんとうに困っている方たちを置き去りにする改悪です
どこまでも、自分でがんばれというのでしょうか
市が行ったアンケートでも、将来介護が必要になった場合、どのようなことが心配か 経済的なこと73.3%
苦しんでいる声があがっています
保険料が上がり続け、少ない年金からも保険料は強制的に天引きされます
そのなかで、利用者の負担、特に低所得者の方たちへの負担軽減策が、次々と切り捨てられてきました
高齢者への補聴器購入費補助金も廃止となりました
聴力低下によりコミュニケーションが難しくなった方をどう支援するのかと市の考えを質しましたが、丁寧に相談支援をおこなうと言いつつも、「補聴器相談医が勤務する医療機関を紹介する」という答弁にとどまりました
また、特別養護老人ホームの入所待機者は１４７人
市独自の利用料補助の拡充と特別養護老人ホームの増床を求めました