介護保険 福祉用具販売制へ転換
厚労省検討会 反対・慎重相次ぐ
2022年4月1日【２面】
厚生労働省は３１日、介護保険で給付される杖（つえ）や手すり、スロープなどの福祉用具の貸与制について議論する検討会の第２回会合を開きました。財務省が圧力をかけている貸与制から販売制への転換について、前回に続き反対・慎重意見が相次ぎました。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、貸与は販売より「多額の費用を要している」とし、杖や手すりなどは「販売とすべきだ」と主張しています。
検討会で、全国福祉用具専門相談員協会の岩元文雄理事長は、「長期利用の場合は購入の方が安いというが、（用具の）導入時に長期利用になると予測できるのか」と指摘。東京大学大学院の別所俊一郎准教授は、「メンテナンス、モニタリング費用が適切に計上されていない。安く上がりそうなケースだけを見せている」と批判しました。
財政審は、利用する介護保険サービスが福祉用具貸与のみのケアプランについても、毎月ケアマネジメント費がかかる無駄遣いだとして、次期改定（２０２４年度）での報酬引き下げを促しています。
検討会では、ケアプランをつくる際のケアマネジャーや福祉用具専門相談員の関わりや、介護以外の医療・福祉支援との併用により重度化防止や在宅生活の維持ができるとの指摘が複数上がりました。
立教大学の安藤道人准教授は、販売だとケアマネなどの関わりがなくなることを念頭に、「サポートがなくなれば利用者や家族の経済・身体・精神的な負担が増す。目に見えるコストだけで無駄を削減できたから良いと言うのは印象操作的だ」と疑問を呈しました。