家計圧迫「値上げの春」
物価急騰 ４月以降も 消費税減税が必要
2022年3月31日【３面】
食料品の値上げが相次ぐ中、４月以降も身の回りの幅広い商品の価格が引き上げられます。原油をはじめ小麦粉や大豆など原材料価格が高騰しているためで、家計に厳しい「値上げの春」となります。
１本１０円でおなじみのスナック菓子「うまい棒」（やおきん）は４月１日出荷分から価格を１２円に引き上げます。同社は１９７９年の発売以来、４０年以上にわたって１本１０円の価格を維持してきました。しかし、主原料のコーンや植物油をはじめとした原材料全般の価格上昇に加え、包装資材・物流費・人件費等も大幅に上昇しているため値上げに踏み切ったといいます。大塚食品の「ボンカレー」シリーズは各１１円（税込み）の値上げをします。
花王の紙おむつ「メリーズ」は約１割の値上げ。日本製紙は「スコッティ」など家庭紙全般の価格を１割以上引き上げます。交通関連も値上げします。高値が続くガソリンのほか、タイヤや首都高速の道路料金も値上げ。日本航空は国内線の航空運賃を８％程度引き上げます。
さらなる高騰も
農林水産省は輸入小麦粉の売渡価格を１７・３％引き上げます。今回の引き上げは北米産小麦の不作によるもの。今後、ウクライナ危機の進展によってはさらなる値上げの恐れもあります。
値上げの背景には原材料の高騰に加え、為替相場での円安の進展があります。日本では原材料などの多くを輸入に頼るため、円安は輸入物価を引き上げるからです。欧米でインフレ懸念から中央銀行が金融を引き締め、利上げへとかじを切るもと、日本銀行は金融緩和を続けています。日本と欧米の金利差が意識され、円売りに拍車がかかっています。
国民生活を直撃
相次ぐ価格の引き上げは国民生活を直撃します。日常生活に不可欠な食料品や電気・ガス料金などを中心に引き上げられるため、低所得者層ほど影響は大きくなります。物価高の中、貧困と格差の拡大が懸念されます。
物価高から国民生活を守る最良の政策は消費税を減税することです。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、ウクライナ危機による食料品価格の高騰に対し、各加盟国の裁量で食料品などにかかる消費税（付加価値税）を引き下げることを提案しました。
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で「国民経済、とりわけ消費に対する深刻な影響を緩和するためには、やはりすべての値段を一挙に下げていく消費税の減税がどうしても必要だ」と述べています。補正予算を編成し、暮らし支援の対策が必要になっています。