シリーズ 広がる補聴器助成 政令市で初 相模原市 来年度スタート
市民団体「頑張ってよかった」 共産党 繰り返し要求
2022年3月21日【くらし】
政令指定都市では初めての補聴器購入助成制度が、相模原市で来年度から始まります。２０２２年度予算案に、介護予防モデル事業として盛り込まれました。制度の創設を求めてきた市民団体は「頑張ってきたかいがあった」と歓迎しています。（徳永慎二）
非課税世帯で２万円上限に
「…助成制度の創設を高く評価するものです」―。２月２５日の相模原市議会での代表質問で、日本共産党の田所健太郎市議はこうのべて、制度の内容をただし、その周知を求めました。
本村賢太郎市長は「介護予防モデル事業」として、聴覚障害の障害者手帳を持っていない６５歳以上の住民税非課税世帯で、補聴器の使用を医師が認めた市民を対象に、２万円を上限に助成するなどの、制度の概要を明らかにしました。
同市高齢・障害者支援課は「補聴器の使用で、お年寄りの社会参加や介護予防を促進したいというのが目的です」と話します。２２年度予算案には約７２３万円が計上されています。
「早期実施を」制度創設迫る
日本共産党市議団（４人）は議会で繰り返し助成制度の創設を求め、毎年の予算要求でも制度創設をかかげてきました。
１８年１２月定例会議で、竹腰早苗市議（当時）はこう要望しています。「党市議団が６年前にも質問したとき、今後も難聴者支援を強化するという答弁でしたが、低所得者、高齢者等への有効な補聴器購入助成の実施に向けて検討を始めていただきたい」
翌１９年の９月定例会議。松永千賀子市議は、全国の自治体での制度導入の現状などを紹介。「本市でも、まずは補聴器購入費等助成の検討を」と求めました。本村市長の答弁は「国の動向を注視する」。再々質問で、国に公的助成制度を求めた、共産党の大門実紀史参院議員の質疑を紹介。国に制度創設を要望すること、市として聞こえの支援を充実することを求めました。
２１年９月定例会議で、羽生田学市議は、松永市議の質疑を紹介し「すでに助成制度は４３の自治体で実施されている。本市でも創設すべきだ」と迫りました。
「国の動向を注視する」とくり返す市側に対し、難聴と認知症予防の観点を強調し「国の動向を待たず、制度を早期に創設していただきたい」と求めました。
同年の１２月議会で、市側は介護予防や認知症施策の事業の検討を表明。今宮祐貴市議は、事業内容と実施時期をただしました。
市側は「来年度から補聴器購入助成を含めた補聴器の使用等による社会参加の促進」などを、モデル事業として検討していることを表明。今宮市議は「ぜひ、速やかな実施を」と要望していました。
各市民団体が多彩に活発に
共産党の議会質問の一方で、市民団体は多彩な活動を展開してきました。「それまで各団体が個別に要望してきましたが、昨年４月に力を合わせようと、各団体に協力をよびかけました」というのは、全日本年金者組合相模原支部協議会（杉山彰雄議長）の下田繁夫事務局長です。
同協議会の、公的助成などを求める陳情３本が、前月の３月に自民、公明の反対で不採択になったのを受けたよびかけです。３本の陳情すべてに賛成したのは、共産党だけでした。
よびかけに応えて同協議会、新日本婦人の会相模原支部など４団体で、補聴器購入補助を求める会を結成しました。会は同年１２月、２６６５人分の署名を提出。２４７人の「聞こえのアンケート」（グラフ参照）も実施。補聴器の平均購入額は２６万円、最高額は７０万円でした。
「求める会」の事務局長でもある下田さんは「制度実施は突然のことで、ビックリです。大変喜ばしい。これを第一歩として、ひきつづき制度の充実を会としてめざしたい」と話します。
田所市議は「制度の開始でさまざまな反響が予想されます。改善すべき点など、制度利用者の声に耳を傾けたい」と話しています