配置・面積基準改善を
よりよい保育へアピール集会
2022年2月26日【国民運動】
全国福祉保育労、自治労連、新日本婦人の会、全国保育団体連絡会でつくる「よりよい保育を！実行委員会」は２４日、保育制度の改善をアピールする集会をオンラインで開きました。
全保連の逆井直紀副会長は、保育士・学童指導員の配置基準や面積基準の抜本的改善などを求める国会請願署名が９２万人分集まっていると報告。国会で保育士の処遇改善の問題が取り上げられているとし「私たちの働きかけがこうした動きをつくっていることに確信をもとう」と呼びかけました。
東京都足立区の保育士は、９０００円の処遇改善について「対象が保育者に限定されている。栄養士、看護師、事務員も感染リスクや子どもに対する責任は同じだ」と述べました。
自治労連保育部会の高橋光幸会長は、「９０００円の処遇改善は公立保育園も対象。しかし、１月２８日時点で処遇改善に取り組むとしているのはわずか３４自治体」とし、賃上げを求める運動を進めていくと話しました。
全国民間保育園経営研究懇話会役員の安川信一郎さんは「園児が密にならざるをえない空間しか国は保障しない。コロナの影響で出勤できない職員が出ると現場が回らない。日々綱渡りだ」と面積基準や職員の配置基準の改善を求めました。
新日本婦人の会の池田亮子中央常任委員は、休業支援金制度について制度の使いづらさを訴える声が相次いでいることを報告。ただ、厚労省の個人申請の見直しなど「声を上げることで変化が起きている」と運動の成果を強調しました。