地方議員 ハラスメント被害１３００件
デマ流される、お酌を強要… 内閣府調査
2022年1月15日【政治総合】
内閣府男女共同参画局は１３日、全国の地方議員を対象にしたハラスメント被害に関する調査の結果を公表しました。被害を受けたり見聞きしたりした事例１３２４件が寄せられ、深刻な実態の一端が明らかになりました。
調査は、「候補者や政治家に対するハラスメントが政治への女性の参画にとって障壁の一つとなっている」（第５次男女共同参画基本計画）との認識のもと、ハラスメント防止策の一環で実施。昨年１０～１１月、都道府県議や市区町村議を対象に、性別を問わず、専用の投稿サイトでハラスメント事例を募集しました。
寄せられた事例のうち、有権者からのハラスメントが５３・５％、他の議員からは４６・５％。類型別では、パワーハラスメントが６８・４％、セクシュアルハラスメントが２２・９％、マタニティーハラスメントが１・４％となりました。
他の議員からのハラスメントでは、「公職選挙法違反や不倫といったデマを流された」「『次の選挙に出る奴（やつ）はお酌して回れ』と言われた」「少子化対策や子育て支援について議論をしていると、『まずは子どもを産んだら』とプレッシャーをかけられる」などの事例が寄せられました。
セクハラでは「酔った勢いで体を触り、周りも注意しない」「閉経しているか尋ねる」、マタハラでは「産休中に議会への出席を強要される」などの事例がありました。
有権者からのハラスメントでは「『当選させたのは俺のおかげだから』と、身体接触を求められる」「産休を取得したことにより、仕事をしていない議員とデマを選挙中に流された」などがありました。