国保料 子どもの均等割軽減へ
厚労省 ２２年度から導入予定
2020年12月26日【２面】
住民・共産党が要求
厚生労働省は２５日までに、高すぎる国民健康保険料（税）の問題で「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる「均等割」部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、２０２２年度から導入する予定。「子育て支援に逆行している」と軽減・撤廃を求めてきたねばり強い住民運動や日本共産党の議会論戦に押された形です。
均等割の５割軽減は、約７０万人の未就学児が対象です。国保制度では現行、低所得世帯に対して均等割など「応益」部分の保険料の軽減措置を７割・５割・２割の３段階で設けているため、低所得世帯には軽減が上乗せされる形になります。
均等割軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ８・５割軽減、７・５割軽減、６割軽減に拡充されます。
厚労省案が示された２３日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明。未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めました。
国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保料は均等割など独自の算定方式や、自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保料の抜本的値下げが求められています。
一歩前進 拡充さらに
中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長の話 子どもにまでかかる国保料（税）の「均等割」の軽減は社保協として絶えず要求してきたことであり、コロナ禍での国保料減免、傷病手当金の支給などとあわせ、一歩前進です。
ただ、コロナ禍のもと貧困に陥った人たちに、国の支援が十分に届いていない問題もあります。コロナ禍での国保料減免、国保法第４４条に基づく医療費窓口負担の減免制度等の周知徹底や拡充が必要です。「未就学児に限って」とされた対象範囲を拡大していくことと合わせ、自民党政権が削減してきた国庫負担を抜本的に増額し、高すぎる国保料自体を引き下げていくことが喫緊の課題です。
均等割軽減の一方で、自治体一般会計からの国保料軽減の公費繰り入れをやめさせ、押さえ込もうとしていることも問題です。社会保障である国民健康保険制度を、国の責任で拡充させる運動をさらに強めたい。