少人数学級さらに改善を 署名２２万超、研究者ら要請
正規職員で早く、中高でも
2020年12月19日【３面】
少人数学級化を求める教育研究者有志は１８日、財務省と文部科学省を訪れ、政府が決めた公立小学校の３５人以下学級について「やっと重い扉が開かれた」としつつ、「予算確定までにさらに改善を」と求める要請を行いました。文科省には少人数学級と豊かな学校生活の保障を求める全国署名を提出。これまでに提出した署名は合計で２２万９８１人分に達しました。
研究者有志は両省に、小学校だけでなく中学・高校でも学級編成を改善することや、５年かけて３５人という計画は不十分で少なくとも「５年で３０人」にすることなどを要望しました。
要請後、記者会見した東京都立大学の乾彰夫名誉教授は「４０年変わらなかった学級規模標準が改善されることは画期的。とはいえ、３５人学級は国際的には多人数学級であり、中学、高校が対象から外れたことも問題」と指摘しました。
東京大学の佐藤学名誉教授は「各都道府県は改善した定数分を非正規職員ではなく、正規職員で賄うよう配慮をいただきたい」と強調。日本女子大学の清水睦美教授は「中学校に変化がなかったのは残念。互いの違いに敏感になり、社会性を身につけていく時期でもある中学で教師にはきめ細かい対応が求められる」と述べました。
東京大学の本田由紀教授は、「少人数化だけでなく、きめ細かい支援活動が必要」とし、桜美林大学の中村雅子教授は「５年かけてでは遅すぎます。小学校２年生以上でも多くの子が恩恵を受けられるように」と早期実現を求めました。