障害者“線路転落ゼロこそ”
国交省最終とりまとめに上がる声
2020年12月1日【社会】
ホームドア増設も不十分 人員置き「無人駅」やめて
バリアフリー法などのあり方を検討する国土交通省の会合は、同法に基づく２０２１年度から５年間の新たな整備目標の見直しに向け、「最終とりまとめ」を公表しました。障害者団体からは、「移動の自由を保障し、命を守る対策を」との声が上がっています。（岩井亜紀）
同省の検討会は２０日、交通機関や建築物などのバリアフリー化を地方含め推進するとした「最終とりまとめ」を公表。これに沿って、来年度からのバリアフリー整備目標を設定します。
とりまとめは、「きめ細やかな利用者ニーズの実現がますます求められ」「高齢者、障害者等が、いつでもどこでも、安全・安心かつ円滑に移動し、施設を利用することができるような社会の実現が求められている」と述べています。
５年で3000ホーム
全国の９４６５鉄道駅、１万９９５１ホームのうちホームドアが設置されているのは、858駅、１９５３ホームにとどまります（１９年度末現在）。とりまとめは、５年間で３０００ホームに設置するとしました。
１日あたりの平均利用者数１０万人以上の駅のホームからの転落事故件数は、全件数の半数近くを占めています。利用者数１０万人以上の全２８５駅、１２７５ホームのうち、ホームドア整備済みが１５４駅、４４７ホーム。それを８００ホームと１・８倍に拡充するとしています。
「ホームドアの設置を増やすとしたことは、私たちの運動の反映でしょう」。全日本視覚障害者協議会の山城完治代表理事は、そう強調します。「とはいえ、利用者１０万人以上の駅ホームでも４７５ホームは５年後も未設置でよしとする内容であり、不十分です」
稼働直前に事故
２９日午後、東京メトロ東西線東陽町駅（東京都江東区）で、視覚障害のある男性が線路に転落、電車にはねられ死亡しました。ホームドアは設置されていたものの、稼働前で開いていました。
同省によると、１０～２０年度に発生した視覚障害者の転落、接触事故件数は２２件。うち１８件で死亡しています。
山城さんは「ホームドア未整備の駅ホームでは、適切な人員配置など転落事故を防ぐ対策が必要です。私たちが求めているのは、あくまでも転落事故ゼロです。安心・安全に移動できなければいけません」と訴えます。
１日あたりの平均利用者数が３０００人以上の鉄道駅の約９７％で、段差の解消などのバリアフリー化がすすんでいます。とりまとめは、５年間で利用者数２０００人以上の駅すべてをバリアフリー化するとしました。
一方でとりまとめは、駅員がいない「無人駅」の問題にはふれていません。
ＪＲ九州は１７年末、大分市近郊８駅の無人化計画を発表し、そのうち３駅で無人化。乗降に手助けが必要な車いす使用者３人が移動の自由を侵害されたとして、同社を相手取り９月、大分地裁に提訴しました。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の市橋博副会長は「無人化で駅の利用に事前予約をしなければなりません。とりまとめが指摘する『きめ細やかな利用者ニーズの実現』から逆行します」と指摘。「無人化では安全が守れません。バリアフリー化したからと無人化するのは、大きな問題です」と批判します。