福島第１汚染水 懸念無視し海洋放出へ
菅政権の姿勢に反発の声
2020年10月17日【１面】
政府が、東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後にタンクにためている高濃度のトリチウム（３重水素)汚染水を、薄めて海に放出する方針を固めたことが１６日、分かりました。「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」(議長＝加藤勝信官房長官）を月内にも開催して決定するとみられます。水産業・観光業などへの風評被害を心配する声が高まるなか、こうした声に向き合わない菅政権の強硬な姿勢に国民から反発の声があがっています。（関連１５面）
方針が正式に決定すれば、東電が具体的な計画を策定し、原子力規制委員会による審査を経て、準備工事などを実施します。政府は実際に放出作業を開始するまでに２年程度かかるとしています。
同原発のタンク群には、処理が未完了の汚染水を含めて１２３万トン以上たまっており、現行のタンク計画（約１３７万トン）では２０２２年秋ごろ満杯になる見込み。政府は、タンク増設・保管継続を求める声に背を向け、処分方法の決定を急いできました。
この問題をめぐっては、全国漁業協同組合連合会が１５、１６両日、海洋放出は「わが国漁業に壊滅的な影響」を与えるとして、政府に「慎重な判断」を要請。福島県内の自治体、農林水産業や観光業、消費者団体、環境・市民団体などは、環境放出への反対や懸念、コロナ禍で国民的議論が進まない状況で拙速な判断をしないよう求める声をあげています。
相馬市の仲卸業者、飯塚哲生さん（３６）は「海に流すか流さないかの二択だけで、別の選択肢が考えられていないのではないか。今後、魚が売れなくなってしまうことが心配だ」と話しました。