「４月から７月までの福祉相談課での福祉の総合相談件数は１，１９２件で、うち生活困窮に関する相談は１，１１４件
昨年の同時期では、福祉の総合相談が４００件で、うち生活困窮に関する相談は１６８件で、比較すると、福祉の総合相談が７９２件、うち生活困窮に関する相談が９４６件増加しています
４月から７月までの生活保護の相談件数は２５８件で、昨年の同時期と比較すると２１３件で、４５件増加
申請件数は７８件で、昨年の同時期と比較して６２件で１６件増加
開始件数は６６件で、昨年の同時期と比較して５０件で１６件増加
住居確保給付金は、４月に新型コロナウイルス感染拡大等の状況を踏まえ、勤務先の休業等に伴う収入減少により、離職等と同程度の状況にある方も対象となるように拡大され、これまでハローワークへの登録が必須とされていたものが、不要に要件を緩和されました
４月から７月までの住居確保給付金に関する相談延べ件数は９４８件、うち支給件数１０５件、延べ支給月数２５３か月、支給額１，１７５万２，０１２円
市の福祉資金の貸付については、５月から貸付要件である保証人を撤廃、返済までの据置期間を６か月から１２か月に延長し、延滞利子を年利５％から３％に変更し、貸付の対象につきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に生活が脅かされる世帯も対象とするよう要件を緩和
４月から７月までの貸付の相談件数は１８件、うち貸付決定件数４件、貸付額５５万円
社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金貸付については、３月２５日から新型コロナウイルス感染対策における特例貸付が始まり、４月から７月までの支給件数は５２０件、貸付額は８，２５５万６，０００円
総合支援資金貸付にいても、３月２５日から新型コロナウイルス感染対策における特例貸付が始まり、４月から７月までの支給件数は１１５件、貸付額は６，３３２万円」
ほんとうにたくさんの相談が寄せられました
生活保護の特例的な対応としては、
「国からの通知に基づき、面接や訪問の際、対面での相談時間ができる限り長時間ならないようにすることを心掛けており、必要に応じて電話等で聴き取りをするなど工夫しながら対応
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に収入が減少し、生活保護受給者となった方で自動車を保有している場合は、収入増加や自立助長の効果が見込まれる場合において、自動車の保有を認めるよう対応しており、４月から７月において生活保護が開始された方のうち、自動車の保有をしている方は２例あったが、いずれの方も早期自立が見込まれると判断したことにより保有を認めている状況
生活保護受給者が医療機関にかかる際に必要となる医療券については、受給者から電話で受診する旨の連絡を受け、福祉事務所から直接医療機関へ送付しています。あわせて朝霞地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会へも協力依頼をしています
小学校・中学校・高等学校の生徒が、緊急事態宣言により臨時休校となったことにより、家庭学習でＩＣＴを活用した場合、その通信費用を支給できることについては、保護だよりに掲載するとともに、対象となる世帯に対し、個別にご案内しています」
まだまだ厳しい状況は続きます
ぜひ、制度の活用を