コロナの影響での障害者施設の減収は深刻です
６月議会で取り上げました
通所の自粛などで４月５月の減収は、はあとぴあ福祉作業所が700万円、障害者ふれあいセンター朝霞福祉作業所が500万円、あさか向陽園就労継続支援Ｂ型事業所が500万円となりました
民間の施設の実態を把握し支援するよう求めました
障害者作業所、８割が減収
きょうされん会見「利用者工賃に打撃」
2020年7月21日【社会】
障害者の就労支援施設は新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて生産活動収入が大幅に減少し、利用者の工賃やボーナスに影響が出ています。この問題をめぐって、１８７０カ所の障害者事業所などが加盟する「きょうされん」は加盟事業所を対象に実態調査を行い、その速報値を２０日、東京都内の記者会見で報告しました。
調査には３４８事業所が回答。うち生産活動が減収した事業所は８割以上にのぼりました。５、６月の工賃は前年度同月比で平均３２００～３５００円の減額でした。
きょうされんの赤松英知常任理事は、収入回復の見通しが「もてない」「わからない」と答えた事業所は６割だったと紹介し、「事業所独自で工賃を補てんするところもあるが、これが続けば持たないと悲鳴が聞こえる」と強調しました。
都内の作業所を利用する大山孝さん（４８）は「作業所の昨年の収入は４、５月が２１万円あったが、今年は４、５月で６万円だった」と訴えました。
社会福祉法人のびのび福祉会の青柳浩二理事長は「（事業所での仕事は）入浴剤の袋詰めなどホテル向けのものだった。今は納入先が見込めない状況」だと話しました。
赤松常任理事は、１００億～１２０億円で、工賃補償として半年間１人あたり月額４０００円の補てんができる野党試算を示し、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン１・７兆円の予算を考えれば、その一部で可能です」と紹介しました。
きょうされんは同日、厚生労働省に障害者工賃補償制度の創設を要請しました。