生活保護運用 柔軟に
厚労省事務連絡 速やかな決定強調
新型コロナウイルス感染拡大で政府の緊急事態宣言をうけ、厚労省は生活保護の運用に関して柔軟な対応をとるよう各自治体の関係課に求めました。
事務連絡は、保護の申請相談にあたっては、「申請意思を確認したうえで、申請の意思のある方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」するよう要請。速やかな保護決定を行うよう強調しています。
保護決定にさいしては、福祉事務所は、通常、就労できるかを厳しくチェックします。事務連絡は、「こうした判断を留保することができる」としています。
通常だと保護利用者は、自動車の保有にかんして通勤のためなど厳しく限定されています。一時的な収入の減少で保護が必要になる人に対して事務連絡は、柔軟な対応を求めています。
医療が必要な場合は通常、利用者は福祉事務所に行き医療券を発行してもらい指定の医療機関を受診します。事務連絡は今回、電話連絡で受診できると述べています。