新型コロナウイルスに関する市の対応②
３月議会の質問と答弁を紹介します
（3月25日の質問と答弁ですので、その後の状況によって変わる可能性もあります）
https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/24/singatakorona-all.html
くらし・営業、防災に関する取り組みです
くらし・営業
Q離職や収入の減少などにより、家計や仕事、住まい等についての幅広く相談できる体制を。ゴールデンウイークにも窓口を。
A福祉相談課を中心に幅広く相談をうけ、支援につなげていく。ゴールデンウイークの長期閉庁期間中は臨時の相談窓口開設など検討する。
Q厚生労働省は、国保税の保険税について、特別な理由がある方に対しては保険者の判断で適切に徴収を猶予することなどを求めた。周知するとともに、税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、市営住宅の家賃など減免を。
A水道料金などの公共料金の猶予や税・社会保険料の対応も含めて、どのような対応ができるか情報収集をしているので、可能な限り速やかに対応をしていきたい
Q福祉資金貸付金などの枠の拡大
保証人要件の緩和、増額、据え置き期間、償還期限の延長などを
A市独自には考えていないが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付など特例措置を行うので紹介する。
（緊急小口資金は、貸付金が10万円から20万円に、据え置き期間を2カ月から1年に、償還期限を1年から2年に延長。総合支援資金は、据え置き期間を6月から1年に、貸付利子が保証人なしでも無利子に）
Q臨時休校中の生活保護世帯の給食費支給を
A国から対応方法が示されたので支給していく
Q外国人への支援
A県の外国人総合相談センターやふじみ野国際交流支援センターを紹介
市内の支援団体に周知
Q商店や中小企業への支援を
A経産省が発表した資金繰りの例として、実質的に無利子化する融資や無担保・無保証人で行っている融資の金利引き下げなどを開始した
セーフティネット保証4号5号を発動。県の融資の申請要件が緩和された経営あんしん資金が利用できる。
Q解雇、派遣切り、内定取り消しなど労働相談を
市や県や埼玉労働局が実施している労働相談を利用していただくように広報する
必要に応じて労働基準監督署や埼玉労働局などにつなげていく
Q市で雇用されている非常勤職員の賃金保障を
A休暇の取得や勤務を免除した時間に応じて報酬を支払うことで、収入面の保障を行う
Q公共施設が休所する場合、指定管理料を減額すると職員の給与減額につながってしまう。アルバイトや非常勤職員の給与補償を。
A休所しても施設の管理業務が継続しているので、指定管理料の減額にはならないが、今後長引くと協議していく必要がある。アルバイトや非常勤職員など、一時的に休業した場合休業補償の対象になると考える。雇用の状況など一概に言えないが、ここに丁寧に対応していく。
防災
Q防災備蓄のなかにマスクや消毒液の備蓄を
Aアルコール消毒液の備蓄を検討。マスクは備蓄していく
Qコロナウイス感染がひろがるなか災害が起こった場合の避難所の対策
A体育館以外の校舎、東洋大学、朝霞高校の体育館、指定避難所となっていない公共施設の活用していく。今後、市内のホテルや民間施設についても想定していく必要がある。