日本ジェンダー格差１２１位
「女性活躍」どころか過去最低に後退
2019年12月18日【１面】
世界経済フォーラム
スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１７日発表した２０１９年の各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の報告書によると、日本は前年から順位を下げ、１５３カ国中１２１位で、過去最低となりました。安倍晋三政権が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差が開いている現状が浮き彫りになりました。
報告書は、経済、教育、健康、政治の４分野の男女格差を数値化し、順位付け。日本は前年の１４９カ国中１１０位から大きく順位を下げました。
もっとも遅れが目立つのは政治分野で１４４位に沈んでいます。教育分野では、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年の６５位から９１位に低下。経済分野では、賃金格差の拡大が指摘されています。
一方、ＷＥＦによれば、世界全体の男女格差の解消にかかる見込み年数は、前年の１０８年から９９・５年に縮小し改善傾向にあります。
１位は１１年連続でアイスランドとなり、次いでノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が続きます。米国は５３位、中国は１０６位、韓国は１０８位でした。
不平等「維持」が現状
同志社大学教授 岡野八代さん
今回の順位ですが、ズルズルと後退、というより、経済的な大国とされる国の中で、日本はダントツに男女格差の厳しい国と、認識を変えた方がよいでしょう。
つまり、揺るぎなく、強い意思で男女不平等を維持しているのが日本の現状です。政治分野における女性の不在が、そのことを象徴しています。政治分野では、閣僚はじめ、国会議員候補者の決定まで、強いリーダーシップがあれば改善可能です。健康や教育分野は一朝一夕で改善できないのと対照的です。
とはいえ、翻って、政治は市民一人ひとりの意思決定だと考えれば、市民もまたこの現状を維持しています。日本では大切なことは、男性が決めるといった考え方も、やめましょう。そうではなく、私たち一人ひとりにとって大切なことが、政治から締め出されているのです。社会の中枢での女性の不在は、私たちの多様な意見が軽んじられている、そうした認識の変化を迫るのが、今年の順位でした。