保育園副食費が無償に
自治体１００超 秋田県は半数以上
2019年9月15日【１面】
１０月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴があがるなか、秋田県では半数以上、徳島県では４割以上、東京都では４割近くなど、全国で少なくとも１００を超える自治体が無償にすることが明らかに。保護者負担軽減の動きも進んでいます。
（石黒みずほ、北野ひろみ、佐久間亮、染矢ゆう子）
各地で共産党が要求
秋田県では、２５自治体のうち半数以上の１４自治体（５市７町２村）がすべての対象児童の副食費を無料にする方向です。県はすでに、無償化に合わせて、多子世帯の副食費を助成する県と市町村の共同事業を立ち上げることを決めています。この助成事業に、市町村が独自に上乗せして行われるものです。うち４町１村では主食費も無償です。
県の担当者は「秋田でも少子化、人口減少が進むもと、助成事業は子育て世帯を支援するもの。やはり経済的支援が一番求められている」と指摘。実施自治体が増える可能性もある、といいます。
横手市では、６月議会に保育団体から副食費の無償化を求める請願が出されました。日本共産党市議団も保守系議員とも協力して市に働きかけるなかで、市も無償化を表明することになりました。
東京都では、５３自治体（島部を除く）のうち、１８区２市２町村が副食費を無償にします。（都議団などしらべ）
各地の日本共産党の議員団は、「給食は保育の一環」だとして副食費の無償化を求めてきました。６月の石川すみえ板橋区議の質問に対し、同区長は「副食費は引き続き区が負担し、子育て世帯の支援を図っていく」と答えていました。
東京都奥多摩町では当初、実費徴収の方針でしたが「事務作業が増えて対応できない」との現場の声を受けて、無償化を決めています。
（１面のつづき）
保育園副食費助成広がる
無償化の理由について、東京都内の各自治体は「保護者の負担軽減」（葛飾区）、「無償化の効果減少の影響が大きくなるほか、各保育施設での徴収事務の負担増等も考慮し、当面は公費で負担」（杉並区）、「児童福祉の向上と食育の推進」（目黒区）と説明しています。
部分的な補助も広がっています。
立川市では市が３５００円を補助し、１０００円に軽減。世田谷区では免除する収入基準を国より引き上げ、７６０万円未満とし、中央区では約４９４万円未満としました。
一方で、これまで徴収しなかった主食費を、新たに徴収する市が６市あります。稲城市は、主食費と合わせて７５００円の負担を求めます。
日本共産党都議団は都に対し、都内のどの自治体に住んでいても、給食食材料費の実費負担をしなくてもすむよう、保育施設の３歳以上児の副食食材料費への補助を要望。あわせて、給食の食材料費も無償化の対象にすることを国に求めるよう、都知事に要請しています。
事務負担も軽減される
本紙の取材によって、１道１都２府２２県の１０４自治体で、予算案が議会に提出されているなど、１０月からの副食費無償化が予定されていることが分かりました。（２面に一覧表）
福島県須賀川市では、幼稚園・保育園の主食（ご飯など）・副食とも１０月から無償化します（上限５３００円）。同市は２０１７年度から、５歳児の保育料を無償化（年間予算約１億３０００万円）しています。副食費の無償化の予算もほぼ同額ですむため、新たな負担は発生しないといいます。担当者は「無償化することで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減される」と語ります。
３月議会で日本共産党の丸本ゆみこ市議（現、県議選須賀川市・岩瀬郡選挙区候補）は、市の５歳児無償化の対象に幼稚園の給食費が入っていないこと、国の無償化で副食費が実費徴収されると負担増になる世帯が出ることを指摘。国の制度の不備を埋める対策を取るよう求めました。
長野県飯山市などでも、共産党市議団が議会で求めるなか無償化が実現しています。
兵庫県加西市、高砂市でも、須賀川市と同様、国の無償化で浮くことになる市独自の保育料軽減費用を副食費の無償化にあてる、としています。
中核市も免除対象拡大
本紙は、東京都を除く主要８２市（県庁所在地、政令市、中核市）に対しても、１０月以降の副食費について聞き取り調査をしました。このうち、副食費の無償化は明石市だけにとどまっていますが、多くの自治体で国の免除対象を拡大していることが分かりました。
国は、年収３６０万円未満の世帯と第３子以降の副食費を免除するとしています。ただし、免除される第３子以降の児童は、第１子、第２子が同時入所の場合に限られます。
高知市は、同時入所の第２子以降の副食費を無償にします。
福井市はこれまでも、県と共同で、年収要件なしで１８歳未満の子どもが３人いる家庭の第３子について保育料を免除してきました。この世帯では、国の無償化で副食費が実費徴収されると負担が増える「逆転現象」が起きるため、県と共同で子ども１人あたり月額４５００円を上限に副食費を免除する方針です。
年収要件を設けて、福井市と同様の保育料免除をしてきた富山市、金沢市、岐阜市をはじめ、多子世帯の保育料を軽減・免除してきた自治体の多くが「逆転現象」の防止措置を講じるとしています。ただし、堺市は、市独自に保育料を免除している多子世帯について、今年度は副食費を免除するものの、来年度以降は国の基準に合わせるとしています。
保育料を国の基準より引き下げていた自治体でも、低所得世帯で副食費がこれまでの保育料を上回る「逆転現象」が起きるケースがあります。このため静岡市は、副食費がこれまでの保育料を上回る世帯については、副食費を全額免除する方針です。
１０月の無償化に合わせ「０～２歳児の保育料軽減を検討」（水戸市）、「主食費の補助を検討」（那覇市）との回答もありました。
主要８２市のうち保育料と副食費の逆転現象が起きないよう補助する自治体
旭川、川越、新潟、静岡、山口、高松
主要８２市のうち多子世帯の減免対象を国以上に拡大する自治体
郡山、前橋、高崎、新潟、富山、金沢、福井、岐阜、豊橋、豊田、大津、京都、堺、鳥取、呉、高松、高知、福岡、熊本
どの子も楽しく食べられるよう 保育研究所所長 村山祐一さん
保育園の給食は、国の保育指針においても保育の一環と位置づけています。最低８時間は保育園で生活する子どもたちの保育に、欠かせないものです。
これまで、おやつやおかず代にあたる副食費は自治体が徴収する保育料に含まれていました。どの子も楽しく保育園で給食を食べ、家庭で給食の話ができるのは、園が給食費を徴収していないからです。
給食費を払える、払えない、という保護者の生活状況は子どもの責任ではありません。保育は児童福祉法２４条１項のもと、市区町村の責任で実施されます。保育の一環である給食費の徴収も、市区町村に行わせることが本来のあり方です。滞納があった場合も、市区町村が責任をもって対応すべきです。
国は土曜保育やアレルギー対応等で副食費を個別に徴収することは、好ましくないとしています。一方、国の基準を超えた職員配置など運営費でまかなえない費用の上乗せ徴収は、市区町村が同意すれば可能です。「無償化」といいながら、保育園からの徴収が際限なく増える可能性もあります。
国は年収３６０万円相当世帯までは、副食費を免除します。しかし、その境界に近い低所得の世帯に毎月４５００円の副食費の負担を強いるのは、子育て支援に逆行します。
国基準の保育料が高いため、多くの自治体は独自に軽減してきました。「無償化」によって余った財源を活用して、給食費を補助することは可能です。国、都道府県、市区町村のそれぞれに給食費の補助を出させ、給食費の無償化を実現しましょう。
保育・幼児教育の無償化の目的は、すべての子どもの保育の質を高めることにあります。低い方に合わせるのではなく、質の高い保育園の給食を無償で幼稚園に広げたり、保育士の配置基準を幼稚園教諭並みにしたりしていくことが、本来の目的を実現する道です。