私もハラスメントを受けたことがあります
真夜中に非通知の電話もかかってきます
みんなで考えたい問題です
記事紹介します
女性の地方議員が有権者によるハラスメント被害を訴えるケースが相次いでいる。政治活動を十分に行えない状況に追い込まれた議員もいる。日本の女性議員比率は先進国で最低レベル。「その一因がハラスメント被害で、対策が必要だ」と専門家は語る。女性議員がその被害の一端を明かした。【中川聡子／統合デジタル取材センター
「今日も知らない男性から『付き合っている人はいますか』とメッセージ。議員活動に何の関係があるのか」。昨年12月上旬、そうツイートしたのは東京都町田市の東友美市議（34）だ。母子家庭で育ったことや、「アセクシュアル（他人に性的感情を抱かない無性愛者）」という性的指向を公にして「社会問題に苦しむ人々に寄り添いたい」と訴え、2月の市議選で初当選した。
しかし選挙活動中から、男性有権者のハラスメントに悩まされてきた。夜間、駅頭で演説していると、酔っ払いに突然抱きつかれたり、見知らぬ男性から「僕の初体験は……」と自身の性体験を長時間聞かされたりした。
支持者の男性が突然、中傷を始めることもある。選挙中にツイッターで応援メッセージを発信してくれた同年代の男性に当選後、市内の喫茶店で面会すると、突然、「おまえ、その程度で議員って言えるの」「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で中傷することもできるんだぞ？」と罵声を浴びた。それ以来、議会会派室以外での面会はやめた。当選後の街頭演説でも嫌がらせは絶えない。今では単独では街頭演説を行わず、会派の男性議員の予定に合わせて動く。「私がおびえたり、怖がったりする様子を楽しんでいる。常に助けを求めることができる状況にしておきたい」と語る。
連日のセクハラメール、活動に支障
メールやSNS上の被害も少なくない。「彼氏いますか」といったセクハラに始まり、支持者が突然「なぜそんな態度なんだ」「侮辱された」と攻撃的なメールを送り続けてきたり、自らの生い立ちを数カ月にわたって送ってきたりと、議員活動と関係ないメッセージがほぼ連日届く。その中にも対応すべき相談がある可能性を考えると、ブロック（受信拒否）はできない。今では党本部に転送し、内容を確認してもらってから読んでいる。党の同僚議員と共通のメールアドレスを作ることも検討中だ。
「地方議員は秘書がおらず、相談や面会を自分で受ける。『セクハラは許されない』『やめてください』と主張してもやめてもらえない。候補者や議員という立場では有権者を頭ごなしに拒否することもできない」と対応に苦慮している。
ストーカー行為に疲弊「後に続く女性現れない」
埼玉県越谷市の松田典子市議（40）もイベントなどで、女性議員が受けるセクハラ被害を訴えてきたが、「次の選挙に出ることを考えると身構えてしまう」と吐露する。投票を呼びかけると性的な誘いを受けたり、在任中に出産すると「仕事をせずに子作りか」と皮肉られたりした。
「市民相談」としてやってきた男性に個人的な飲食に誘われ、断ると「悩んでいるのに冷たい対応だ。SNSで拡散してやるぞ」と脅迫されり、深夜に何度も非通知の番号から電話されたりした。「議員の住所や電話番号は公開される。年中無休で『ご指導』の電話や手紙が来る。政治的に相反する立場からの攻撃には『意見が違って当たり前』と覚悟しているが、支持者と考えていた人からの攻撃は本当にこたえる」。先輩議員に相談しても「公人になるとはそういうことだ。上手にあしらって一人前」とかわされた。「社会変革の志を持って政界に飛び込んだ女性が、逆に傷つけられてぼろぼろになっていく様を見て、次に続く女性がいるでしょうか」
女性議員への暴力、世界でも深刻
世界的なセクハラ告発運動「＃MeToo」や財務省の元事務次官によるセクハラ問題を背景に、女性国会議員がセクハラ被害を訴える動きが広がってきた。一方、女性の地方議員は住民と接する機会も多く、被害も深刻になりやすい。上智大の三浦まり教授（政治学）は「働く一般女性に比べても議員へのセクハラは卑劣で深刻。『政治は男性の領域』と思っている人が多く、差別感情が政治活動をする女性に集中している」と指摘する。
世界的にも女性議員へのハラスメントや暴力が問題となっており、列国議会同盟（IPU）が45カ国の計123人の女性議員と議会スタッフを対象に行った実態調査では、47％が「死やレイプ、暴力の恐怖を覚えた経験がある」と回答。58％がネット上で性的嫌がらせを受け、25％は性暴力を受けていた。
IPUは対策として、ネット空間も含めたハラスメント規制や相談窓口の設置といった女性議員の支援策、第三者機関による調査を求めている。三浦教授は「女性の政界進出が進んだ国でも深刻な被害が報告されており、欧米各国は女性議員の支援策を実施している。日本はそもそもハラスメントの禁止法制が整備されておらず、実態調査をして対策を検討すべきだ」と語った。
#MeToo