さいたま市議の発言が問題となってマスコミに取りあげられていますが、朝霞市でも９月議会で、重度障がい者の医療費助成制度に所得制限を導入する条例が、日本共産党などの反対を押しきって決定されました
埼玉県が所得制限の導入を決定したことにより、市はそれにならって導入しようというものです
所得360万円以上(扶養家族なしの場合)が対象ですが、障害を抱えながらも、懸命に働く方々に大きな負担増となります
重度障害者医療費の助成制度は、2014年に入院時の食事代が自己負担とする改悪が強行され、翌年からは、65歳以上で新規に障害者手帳を取得した方が対象から除外されました
これらの改悪により、市が助成している医療費は、改悪前と比較すると3000万円も減少しています
市が所得制限を導入せずに継続するには420万円の負担で継続できます
所得制限導入の必要はありません
条例案が審議された民生常任委員会では、賛成委員が２人、反対委員が２人と同数になりましたが、公明党の委員長が賛成し、条例案が可決されました
中立公平の立場にある委員長が採決する場合、「現状維持に決する原則」があります
現状維持とは、所得制限を導入しないという立場です
しかし、委員長は「家賃収入などがある方がいらっしゃるということを地域の方が知っていて漏れ聞こえてくる」と所得制限導入に賛成しました
障かい者のみなさんには、この数年間に、歳末援護費の廃止、難病患者見舞金や在宅障害者手当、住宅改善費補助金の減額、外出支援のタクシー券、バス鉄道共通カード助成の減額など、当事者の声を無視して多くの支援を切り捨ててきました
今日、傍聴した、障害者プラン推進委員会では、条例改悪後の事後報告となりました
委員の方からは、「子ども医療費は所得制限が無いのにどうして障害者だけ？」「今後、所得制限が強化されたら暮らしていけなくなる」と不安の声があがりました
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