”障がい児保育の充実のために”ー地方交付税増額へ

「障害児保育に関する地方交付税400➡800億円に増額」

「月刊　保育情報」の記事

保育所での障害児受け入れ児童数が10年前と比べて約２倍になっていることを理由としてあげています

また、交付税の算定方法を、人口と保育所在籍児童数で算定する方法から市町村の実際の受け入れ障害児童数に応じて算定するとしています

「月刊　保育情報」では、２月22日衆議院総務委員会での本村伸子議員の質疑に関する国会会議録も紹介されています