特別養護老人ホームの新設を認めない、2018年度の特養整備費の執行停止を求める附帯決議をあげる埼玉県議会
特別養護老人ホームの入所待機している方の実態をわかっているのでしょうか
日本共産党埼玉県議団の談話をお読みください
(以下は特養ホームに関する部分の抜粋です。全文はリンクから)
「本定例会中、自民党提案により「地域保健医療計画特別委員会」が設置された。「埼玉県地域保健医療計画」と「埼玉県高齢者支援計画（第７期）」の計画期間が同期間であり、両計画が一体的に議論されるべきだというのが、特別委員会設置の提案理由であったが、党県議団は両計画ともに福祉保健医療委員会に付託されるべき計画であり、同委員会で審議するべきだとして設置に反対した。
同委員会では、「埼玉県高齢者支援計画」についての決議が、自民党により提出され、自民・改革の賛成で可決された。これは県内特別養護老人ホームの待機者数９０４７人があいまいであること、現時点で７０２床が空床であるにもかかわらず、これを活用する施策がないことなど、問題点に対する解決策を明らかにするまでは、特養の新設を認めないというものであった。また、予算特別委員会では同趣旨から、平成３０年度の特養整備費の執行停止を求める附帯決議が自民党より提出され、自民・改革の賛成で可決された。
党県議団は、特養の空床は介護職員の不足によるものであり、国の介護政策の問題だとして、決議と附帯決議は、国の悪政を容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら、来年度特養は新設するなという、無理難題を押し付けるものであり、９０４７人の待機者数からも特養新設は継続すべきであると反対した。
埼玉県社会保障推進協議会は、３月２３日同附帯決議の採択に抗議する会長声明を発表した。２７日には、医療生協さいたまなどによる抗議行動も行われた。特養を切実にもとめる県民の声に耳を傾け、これらの決議や附帯決議は撤回すべきである。」