家族を守る生命保険、どこの保険会社に入ったらいいかわからない。
どんな商品に入ったらいいかわからない。
そんな悩みを持つ方は今回の記事はお勧めです。
①家計の収支を把握＆ライフプランの作成
大抵の方は保険会社の知名度や毎月の掛け金や
保障の大きさで選びがち。
まずは自分たちの現在の収支の確認、ライフプランを立て
今後の収支の予測をしましょう
例えば
・家族の現在の年齢
・子供の教育プラン
・家の購入、定年退職などライフイベント
など書き込んでライフイベント表を作成してみましょう
ライフイベント表と言っても数字と文字だけでも構いません
ある程度イメージが付けば大丈夫です
ライフプラン表[/caption]
するといつまで保障を大きくしたら良いか、
いつ以降は保障はある程度で良いか少しずつ見えてきます。
一般的には子供が独立するまでは大きな保障と取り、
子供独立後から定年前まである程度の保障にしていきます。
その後、定年後は自分自身の保障を中心に組んでいく形をとるのが一般的です
その状況に合わせて保障の種類や保障の大きさや期間を決めて行きましょう。
②家族に必要な保障の種類を選ぶ
現状の把握やライフプランが決まったら、まずは必要な保険の種類を選びます。
必要な保険の種類とは生命保険にはいろんな保障の種類があります。
①死亡保障
②就業不能保障
③医療保障
④介護保障
⑤教育資金準備
⑥老後の準備
こういった保障の種類があります
上記の保障は自身が元気な時、問題なくケガや病気もなく過ごしていれば
問題ありませんが、ある日突然万が一のことが起きると治療費がかかったり、
また仕事にいけなくなったり、亡くなることによって収入が途絶える、
または減ってしまうリスクが考えられます
自分自身の家庭が上記のことが起きたら生活ができなくなったりしてしまうか
どうか考え、必要だと思われる保障を選びましょう
上記の保障が必要かどうか考え方
①死亡保障
夫、妻どちらかが亡くなった時、収入がどうなってしまうかどうかを
イメージしてみましょう。
例えば年収500万円の会社員の夫が亡くなってしまった時どうなるか
会社からはお給料がもらえなくなります。
代わりに年金保険料の滞納がなければ一般的には遺族年金が出ます。
遺族年金早見表 夫の場合[/caption]
[caption id="attachment_14" align="aligncenter" width="860"]
遺族年金早見表 妻の場合[/caption]
＊子ども：18歳到達年度の末日までの子ども、または20歳未満で1級・2級の障害状態にある子どものことです
※18歳以下の子供の2人いる場合
平均報酬月額35万で計算すると約月15万が上の子が高校卒業までもらえます。
上の子が高校卒業後は約月13万、下の子が高校卒業後は約月9.5万になります。
上記は手取りではなく総支給です。
そこから年金保険料、健康保険料、介護保険料が引かれます。
年収500万ですと月に換算すると約40万ですので、
少なくとも今までの給与と比べたら月25万～30万の差額が出てしまいます。
万が一の時、残された方の収入はどうなるか、
準備している資産はどのくらいあるか。
夫が万が一の時、支出はどうなるか（増えるのか減るのか？）
教育費など今後どれくらい必要になるのか
それらをある程度明確にすると必要な死亡保障額が見えてきます。
②就業不能保障（病気やケガで働けなくなった時の保障）
がん、心疾患、脳血管疾患など生活習慣病や大きいケガなどになると
いつもどおり仕事に出勤できなくなることもあります。
死亡保障や医療保障だけではなくその間のリスクに備える保障です。
自営業、フリーランスの方は公的な保障がないので
働けない時はそのまま収入が途絶えてしまいます。
一方、会社員、公務員の方は加入している健康保険から
「傷病手当金」保障を受けることができます。
支給額はざっくり言うと日給の3分の2が3日休んだ後、
4日目から最大1年6か月支給されます。
[caption id="attachment_46" align="aligncenter" width="990"]
傷病手当金早見表[/caption][caption id="attachment_19" align="aligncenter" width="603"]
傷病手当金支給期間[/caption]
例えば月収35万の方が1か月仕事を休むと
月35万×67%＝23.45万 差額は月約11.5万
1年間仕事を休むと 月11.5万×12か月＝138万
年間で100万以上の収入ダウンとなります。
また1年半経過すると傷病手当金は打ち切りです。
ただし1年半経過後は一定の障害が残っている場合は
遺族障害年金の受給条件に該当する可能性があります。
その場合には遺族年金と近い額が支給されます。
しかし、元々の収入と大きな差額が出てしまいます
ですので自身の資産でまかえない場合は保障をつけるべきでしょう。
③医療保障
病気やケガで急な入院、通院に見舞われた時、
大きな出費が出るのでそれらを賄う保障となります。
公的保障では健康保険があります。
また健康保険の中には高額療養費制度がありますので
1か月あたりの医療費の自己負担は一定の額でよくなっています。
[caption id="attachment_47" align="aligncenter" width="2339"]
高額療養費（厚生労働省）[/caption]
[caption id="attachment_48" align="aligncenter" width="2339"]
高額療養費（厚生労働省）[/caption]
ざっくり言うと
年収370万以下は世帯は月の治療費（健康保険適用）は
最大57,600円
年収370～770万以下は世帯は月の治療費（健康保険適用）は
最大約90,000円前後
年収770～1160万以下は世帯は月の治療費（健康保険適用）は
最大約170,000円前後
年収1160万以上は世帯は月の治療費（健康保険適用）は
最大約260,000円前後
１ケ月の最大医療費は上記となります。
ただし健康保険の適用の治療とが対象となりますので
厚生労働省が認可していない治療や薬剤を使用するとさらにかかります。
他にも病院での食事代（１食460円）、
雑費（テレビカードや寝間着など売店で購入したもの、交通費）
差額ベッド代（個室代）がかかりますので
自己負担分を自身の資産でまかえない場合は医療保険で保障すべきでしょう。
④介護保障
介護状態になると普段の生活を自分自身で行えず
誰かの手助けが必要となります。
昔は親が介護になっても何人の兄弟が同居もしくは近くに住んでいて
助け合いながら介護できましたが、昨今は親元を離れる方が増えてきたので
介護になった時、頼れる人がいない人が多いです。
なので介護サービス（訪問介護、デイサービス、ショートステイ）
を利用する方が増えてきています。
これらの介護サービスを利用の際、お金がかかりますが
公的保障では介護保険があります。
[caption id="attachment_16" align="aligncenter" width="963"]
介護保険支給限度額[/caption][caption id="attachment_17" align="aligncenter" width="750"]
介護保険自己負担利用者負担の判定の流れ[/caption]
介護保険が適用になると自己負担割合は実際にかかった金額の1～3割です。
よほど年金が多くなければ一般的には１割負担の方が多いです。
ただし他でお仕事をして収入がある方は2～3割になる場合があります。
月々の介護費用だけではなく介護には自宅改修、
介護用品の用意など初期費用もそこそこ掛かります。
また介護に要する期間は平均５年ほど、
中には10年以上に介護状態になる方もいますので
終わりが見えない場合もあります。
自宅で介護の場合には家族の方が仕事を減らしたり
介護離職をしてしまうリスクもあります。
こういった事態を防ぐため公的介護サービスを利用できるよう
資金の準備はした方が良いでしょう
⑤教育資金準備
お子様が大きくなるに連れて必要になる資金です。
文部科学省が公表している2019年大学進学率は約55%
年々上昇傾向となっております。
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学費一覧[/caption]
高校、大学、専門学校と私立になると年間100万以上
大学4年間私立になると約450～600万程になります。
後から貯めようとすると月々の金額が大きくなりますし
子供の成長に連れ、部活動、習い事、おこづかいや携帯代など
出費が多くなってくるため、後になればより貯めにくくなるので
お金があまりかからない子供が小さいうちからコツコツと
貯めることが大事になります。
保険でも学資保険や積み立て型の生命保険があるので計画的に準備できます。
昨今はいろんな金融商品がありますが保険で貯めるメリットはいくつかあります。
・強制的に月々（もしくは年）引いて貯めれること。
・手続きしないと引き出せないことから継続させやすいこと。
・また他の金融商品と違って親に万が一のことがあって
積み立てできる余裕がなくなっても死亡保障として学費を残してあげられること。
全てを保険で賄う必要はありませんが、
万が一の時でもある程度、教育資金が確保されている
というのはとても安心がありますので保険で
教育資金を準備するのはメリットもあります。
⑥老後の保障
2019年6月に「老後2000万の用意」が必要と金融庁から報告がニュースで話題となったりました。
平均寿命が延びてきていて定年退職から20～30年過ごすためには
年金だけで足りず用意すべき金額が2000万という報告という。
しかし現実的に考えるともっと足りない可能性も出ている。
一人あたりの年金はおおよそ下記の金額となる
[caption id="attachment_24" align="aligncenter" width="2468"]
老齢年金早見表[/caption]
20歳～60歳の間の約40年、会社員で勤め平均報酬月額35万
（年収約500万）方の例で年金は月約16万～17万、
今までのお給料の約半分です。
配偶者が専業主婦、または扶養内の場合の年金は月6.5万
夫婦合わせて約23万前後となる計算
しかし年金も65歳からもらえるかというと今後受給時期を
もっと後ろの70歳などにずらす話もある
また日々の生活費だけではなく、まとまったお金が必要な場合もある
家の改修やリフォーム、車の買い替え、介護資金これらのお金も
用意することも考えると更に1000万から2000万程
用意を必要なケースも考えられる。
物価の上昇も考えると用意すべき金額は4000万以上必要になるかと思います。
老後の準備は子供が独立後から用意すれば良いという考えでは遅いかもしれません。
できる限り早いうちからコツコツ貯めることが必要かと思います。
③保障の大きさと期間の決定
保障の大きさと期間を考える
必要な保障が決まったら今度は保障の大きさと期間を決めていきます。
例えば死亡保障の場合、万が一夫が死亡時、
遺族年金だけでは生活費が毎月20万足りないとしたら
年間で240万の不足
子供が2歳だとして大学卒業22歳までは20年
月20万×12ヶ月×20年= 4800万円必要となります。
上記の金額にさらに学費分も必要です。
また保障する期間も大切です。
大きな死亡保障は子供独立や定年まででいいですが
死亡保障、医療保障や介護保障などはできれば一生涯必要です。
自分が求めてる保障の金額や保障の長さを、
ある程度考えて目安をつけましょう。
自分の保障したい内容を明確にしてどれぐらいの保障がどれぐらいの期間あったらいいか
これが決まってから自分に合った保険会社を探していくと言う順番になります
この順番が崩れると自分に合わない保障なってしまう可能性がありますので
しっかり考えましょう。
ただし自分に合った保障がうまく探せない、
どういう風にして保障額を計算したらいいか
また必要な保障が何かわからない場合にはいろいろな保険会社を
取り扱っている保険代理店に相談し、意見をもらい各社比較して
複数社ご提案をもらいましょう。
できれば20から30社以上取り扱っている保険代理店が望ましいです。
4社～5社くらいの取り扱いの代理店では選択肢が少なすぎますのでご注意ください。
まとめ
①まずは家庭の収支の把握、ライフプランの作成
②準備したい保障の種類の選定
③保障の大きさと期間の決定
上記の順番で自分たちの家庭にあった保障を探しましょう。
実際、全て自分たちで探すことは難しいので保険ショップや
ファイナンシャルプランナーと相談しながら探してみると近道です。
