今朝の朝日新聞より
犬猫流通 監督できていますか
朝日新聞の調査で、犬猫は２０１５年度に前年度より約１０万匹多い約８５万匹(うち３％に当たる約25,000匹が流通過程で死亡)が流通する一方で、一部では業者規制が形骸化している実態も見えてきた。
繁殖業者やペット店など第１種動物取扱業にかかわる事務を所管するのは９９自治体。
その４割が監視指導に人手不足を感じている。
犬猫を販売する繁殖業者やペット店が各自治体に提出するよう義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」。
業者は、各年度の終了後、６０日以内に所管する自治体に提出を定められているが、９９自治体の平均回収率は87％。すべての業者から回収した自治体は23、一方大阪市や福岡市は回収率が50％台。
動物愛護法を適切に運用すれば、提出を怠ったり虚偽の報告をしたりした業者に対して20万以下の罰金が科せられる。
業者への定期的な立ち入り調査の頻度については、「１～3年に1回以上」という自治体が43％だが、定期的に行うのは「5年に1回以上」かそもそも定期的な立ち入り調査していないという自治体が47％にのぼった。
小池百合子都知事は、昨年12月の都議会一般質問で、『動物取扱業者に法令順守を徹底させて適正に監視指導を行うためには、犬猫を飼育するケージの大きさ等飼養の施設や飼養環境に関して、省令などによってより具体的な基準を盛り込むことが必要』と答弁し業者規制に数値基準を入れるよう国に要望していくことを表明した。
また、ペットに関する法制度に詳しい細川敦史弁護士は、『自治体職員が適切な指導監督機能を果たさなければ、取扱業規制はまさに、絵にかいたモチになる。人員不足や予算の問題があるのなら、自治体職員の負担を軽減するという側面からも取扱業規制について、例えば、飼養施設の大きさや繁殖回数等に関する具体的な数値基準を盛り込むべきだろう』と話している。
動物愛護法改正のおりには、ぜひ盛り込んでほしいと思いました。
殺処分ゼロに向けて、蛇口を締める取り組み(法令)をみんなで応援していきましょう。
