一般質問終了！
本日、第3回定例会一般質問の最終日。
私はトップバッターで登壇しました。
今回の３つの質問内容のうち、防災に関して強い思いがあったので、
議会が始まる前から、どのような話し方をすれば伝わりやすいか考えていました。
長々なりますが、防災の部分の質問原稿をそのまま載せたいと思います。
決して打ち直すのが面倒だからではありませんよ！（笑）
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災害等の緊急時に適切な対応をするために何点かお伺いいたします。
先ほども話しました3･11東日本大震災につきましては、あらためて言うまでも無く、日本国民の誰もがその甚大さに脅威を覚え、そして防災対策の重要性を感じているところではないでしょうか。第２回定例会でも菅原議員から、そして今議会でも小池議員から防災に関して何点か質問がありましたので、重複しないところで質問したいと思います。
１点目は、現在策定されている士別市防災計画でありますが、第１章の総則から始まり第９章まで、防災計画や災害時の応急対策、ライフラインの確立など、こと細かく記されているわけでありますが、まずはこの士別市防災計画はこれまで
本市において起きた災害を踏まえ、緊急災害時に生かされるように策定されているのか。例えば昨年のような豪雨が長期化し、浸水する地域が拡大したことを想定した場合は、どのように対応するのかお伺いいたします。
２点目は、防災備品の中で、市所有の発電機や水中ポンプ、投光機などがありますが、所有数を上回る台数が必要となった場合は、リースにて対応するとなっております。しかし、災害が複数の地域まで広域化したときなどに、迅速に取り揃えることができるのか、非常に心配するところであります。万が一、広域に停電になった場合など、どこの地域でも発電機や投光機が必要になることから、必要数が早急に揃うのか心配であり、私は市の所有台数を増やすべきではないかと考えるのでありますが、本市の見解を求めます。
また、発電機や投光機などについては、本市のように様々なまつりやイベントを行うまちでは、イベントで利用できるなど、有効に活用することも可能であることから、是非前向きな答弁をいただきたいと思います。
３点目は、自家発電装置について質問します。小池議員の質問の答弁で、避難場所などで使われる学校には自家発電装置が設置されていないとありました。私からは逆に、市所有の施設で供え持っているところはどのくらいあるのかお聞きいたします。
北海道でも北電泊原子力発電所にて、これからの運転に関して様々な議論が起こっております。この寒冷地冬場などに電力不足になどなった場合は大変な事態なることが予測されるわけであります。北電で推進しているオール電化住宅も、今では新築物件に関しましては、その大半が設置されており、電力に依存している私たちの生活に不安がよぎります。
特に施設などの建物で電力が不足する事態になった場合、機能が低下しないためにも、充分にまかなえる自家発電装置が必要不可欠と考えます。装備されていないところで電力供給が損なわれた場合の対応も伺っておきたいと思います。
４点目に、災害協定の関係で質問いたします。
第２回定例会の菅原議員の質問の答弁で、災害協定に関して、北海道や道内全市町村と応援協定を結んでいることや、市内の企業や団体とも物資の調達や貸し付けに係る協定を結んでいるとありました。また、友好都市である「みよし市」との支援協定を協議するとありましたが、私は特に物的支援と人的支援の面から提案させていただきます。
3･11東日本大震災では、あまりの規模の大きさに国をはじめ、各県も迅速な対応に困難を強いられた状況にありました。その困難に拍車をかけていたのが、災害救助法の規定が「国-都道府県-基礎自治体」といった垂直型の支援策しかないことだと考えられます。当然基礎自治体としては上からの要請が無い限り、きめ細かな支援をすることができないのが現状でした。そしてそれは国からの財政措置もなされていないからなのであります。
しかし、被災地では物的支援はもちろんのこと、救助や復旧作業、または医療や教育・保育など、たくさんの人的支援に急々を要していたと聞いております。
この現地と支援する側のブランクを埋めるためにはどうすべきなのか。
今回被災した福島県南相馬市においては、東京都杉並区と災害時相互援助協定を締結しており、同様に杉並区と協定を締結している
群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、そして隣町の名寄市が「自治体スクラム支援会議」を立ち上げ、自治体間での直接的支援を行っております。
私はこのような水平型の支援体制の構築もこれからの災害支援には不可欠ではないのかと考えております。被災地からダイレクトに支援要請がなされ、スクラム支援にて各自治体で支援内容を分担し、迅速に対応する。まさにこれが、地域の有効な支援の輪ではないのでしょうか。
しかしながら、現状ではこの支援体制には国からの財源措置が講じられていないことから、「自治体スクラム支援会議」は本年４月８日に菅直人前首相に財源措置を取るように要請しております。
今回の災害で、全国各地でこういった形の支援体制を望んでいる自治体は少なくないと思われることから、私は本市においても先陣を切って地域の災害支援体制の確立を推進するように強く提案いたします。
この度、本市において行った「士別にコラッセ夏学校」で縁を持った福島県川内村や、定住自立圏構想の協定を締結した各自治体などと、この「縁」を大切にして、防災にも生かすべきと考えております。そして、これから起こりうる「想定外」のことも想定し、是非、早急に安心できる防災体制の確立をお願いしたいと考えますが、これからの災害支援協定の件、どのようにお考えか示していただきたいと思います。
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といった内容の質問です。
１つめの士別市防災計画についてですが、災害対策基本法に基づき、
こと細かく防災に関して記されているのですが、
基本的には過去の災害を基に策定されたものです。
ほとんどの自治体の現状もこれにさほど変わりありません。
しかし、何度もブログに書いていますが、
「観測史上初」
「未曾有の」
「想定外の」
「千年に一度」
などという、言葉自体がこれだけ頻繁に聞こえる
今の地球環境を考えると、前例踏襲型では対応しきれないと思います。
では、どこまでやるべきなのか、ということになります。
非常に難しいことだとは思いますが、まずは意識からでも
変えていかなければならないと思います。
防災計画をいかに緊急時に生かすのかということも
意識を変えなければなりません。
大規模災害時を想定した市をあげての防災訓練も必要と思います。
２つめ、３つめの防災備品の件ですが、現状の見解は従前通り
市所有のもの以外で必要になった場合はリースで対応する方向のようです。
発電機は市所有は、本庁１台、朝日総合支所１台、
防災ステーションに４台となっています。
しかし、本庁のものは停電時等の際に、データ管理するための電力が
不足する可能性があるので、早急に対策を取るとの答弁でした。
４点目は災害協定の件です。これが今回の私のテーマで
一番伝えたかったことです。
なのに、答弁は淡々とした答弁のみ。。。
・・・えぇ！？
という感じです。
よって、もちろん再質問です。
答弁は、
現在、友好都市のみよし市と支援協定の締結を協議している。
そして、複数自治体での支援協定はより効果的であるが、
まずはみよし市との協議を進める。
ということでした。
それは承知していますし、そういうことを聞いたのではないです。
質問に書いたとおり、今の国の防災システムがよろしくないと思うのです。
ですから再質問ではそういったシステムを各自治体が結束して
国に提起する。こういったことが絶対に必要だと思います。
そしてそれをすべきときは今です！
これだけの大規模な災害はそう頻繁には起こらないかもしれません。
しかし、国民が災害の恐怖、防災の必要性に敏感になっているときに
すべきことです！
と再質問をし、副市長から答弁をいただきました。
そして、再々質問では、質問を踏まえ、市長の考えを聞きました。
市長は、全国市長会などを通じて、考えをしっかりと発信していくと
話しました。防災に限らず、各分野において地方分権を推進する方向であると。
そして、地域主権は自治体の知恵比べだとも話しました。
なるほど。おもしろい。
そうなると本当に地域合戦の始まりです！
そしてそれが北海道の地域力につながります！
私は他の議員と違い賢くないのですが、思いは人一倍あります。
そいった私なので、自分ひとりで頑張っていく気は更更ありませんし、
私の気持ちを理解してくださる仲間と共に上を向いて歩いていきたいと思います。
長々としましたが、ご清聴ありがとうございました（笑）