地方議員年金廃止に向けて

先日ブログに書いた議員年金の話しです。

時間の合間合間で読んだのでようやく読み終わりました。

勉強になりました。

本をチェックしながら読んでいたのですが、要点がかなりあるので、掻い摘んで書こうと思います。

現在、この制度は本年6月1日に廃止することで、現在準備が進められております。「ようやくか」といったところです。

私も議員になるときから、議員年金には疑問があったのですが、改めて廃止に向かっているということは喜ばしいと思えます。

私のように市町村会議議員や、都道府県議会議員が加入しているのは地方議会議員年金といいます。前にも書きましたね。

では、なぜ地方議会議員年金を廃止すべきかということを書いてみます。

発足当時は、互助年金として加入者の掛金のみを原資として運用するはずでした。これは国民に過剰な負担をかけないためです。

しかし、発足するも何年とかからず財政破錠により制度を改正し、公費を投入することになったのです。

しかも国民の意は問われていません。

その後、掛金の増額なども若干ありましたが、それよりも公費負担率のほうがあがっているのも問題です。これ以上の国民の負担は増やすべきではありません。

また、議員年金は本人や家族の老後保障になるべきものですが、議員というものは選挙により市民に選ばれる立場ですので、場合によっては12年という在職期間要件を満たさず受給できない場合もあります。

調査結果では半分近い加入者が、受給要件を満たせず支給されていないのです。これでは老後保障のための制度とは言えません。一部の加入者のみに偏っているわけです。

強制加入であるにもかかわらず、社会保障として確立されていない制度はそもそもおかしいということです。

そして、士別においてもそうですが、今後は議会改革により各自治体の議員定数は間違いなく削減されます。

（されますというよりも、するべきですが。。）

そうなれば、ますます掛金の減少になります。今後、制度を継続することはやはり無理なのです。

今回、廃止の方向性を出していることに関しては賛成ですし、先の見えないことに対して税金を使うなどということは到底考えられませんので、とりあえず年金制度に関しては一安心です。

あと、議員に関してですが、議員というものをいまだに戦後のように名誉職という感を持っている人もいるかもしれません。しかし、名誉職などと考えている人は議会改革などももちろん、地域の改革もできません。

これからは、個人の損得だけを考えていては何も良くなりません。

何が正しくて何がだめなのか。自分の意見を持つことだと思います。

議員だけではなく市民こそが行政や議会に対しても責任を持つべきだと著者は言っています。

私も選挙のときや、そして今も常に口にしていますが、やはり地域の責任は市民にもあると考えています。

行政や議会の批判は良く聞きますが、「なぜ？」と聞いたときに、しっかりとした意見を聞けないことも多々あります。

議員という立場は先ほども話したとおり、選挙によって市民に選ばれるわけです。そうなれば当然、市民に反感を買うことは避ける体質にもなるわけです。この部分を市民は理解するべきだと思います。

市民の言ったことに対して、すべてをYesということが本当に地域のためになるのでしょうか。

私はそうは思いません。もちろん市民の声は最大限お聞かせいただきたいと思いますし、一緒に協議しなければならないとも考えます。

議員に必要なものは、常に自分の考えを持つことだと考えています。

あと、専業議員と兼業議員についても色々と考えることがあります。

後日書きたいと思います。