一般質問の内容と答弁

本日の議会での私の一般質問の内容、市の答弁をアップいたします。

①本市における今後の農業の展望は

【質問】

本市の農業も、農家戸数の減少は歯止めがきかない状況にあり、今後の担い手の育成は非常に重要だ。

本市には後継者などの若き後継者がやる気を持って、新しい農業を考え、従事している。

これからの士別の農業の「核」となるわけだ。

この後継者達がはつらつと農業を営める環境をつくることが、担い手対策のためにも必要では。

新しい施策等の考えはあるのか。

【答弁】

現在、「士別市農業・農村活性化計画」を策定し、担い手確保・育成に努めている。

担い手支援協議会でも各種相談、指導に当たっている。

新規参入に関しては、東京・札幌で開催される就農相談会に参加し、士別の農業のＰＲをして担い手の確保にあたっている。

今後も、農協などと連携を取り積極的に支援してしていく。

（新しい施策はないという答弁内容でしょうか。）

【質問】

これからは生産工程の管理徹底が重要。

現在本市では、6名の生産者とJA北ひびきがグローバルGAPの団体認証を取得した。

国内でも数少ない認証内容だ。このように本市では先進的な取組みが重要だ。

本市の農業の展望として「安心・安全」な農作物を提供するために、市としても情報提供や斡旋などできないのか。

【答弁】

本市では「土づくり」を基本に農地の基盤整備をはかり、堆肥の施用や地力作物の導入、輪作体系の確立を推進してきた。

GAP取得は管理面では労力の負担、また費用面でも負担がある。

全てが有利販売にはつながらないが、GAPを通して価格の差別化、安定した販路の確保の推進を図る。

今後、生産者や農協などと十分連携を取り、土づくりを基本とした農業生産活動の推進を図る。

（今後さらに先進的な取組みを考えなければならないと思う）

②行政改革の為に市職員の意識改革を

【質問】

行政改革のための「士別市行財政改革大綱」や、各種実施計画に基づき、行政改革は計画通りに実施されているのか。また、その計画内容は市民の声も反映されているものなのか。

【答弁】

本市では「行財政改革推進会議」が中心になり、市民の声や職員から募集した事務事業の見直し提案を取り入れH18年に策定した。進捗状況は、21年度末までに全改革プログラム148項目のうち127項目が実施または一部実施された。22年度においても全プログラムに着手しており、おおむね順調に進捗している。

行政改革についての市民の声を聴く場として「行財政改革懇談会」を置き、取り組み状況を協議している。

本年度から実施している「市長への手紙」「市民の声ボックス」「地域政策懇談会」で集約した声も参考に行政改革の推進に努める。

（市長への手紙など、新たに始めた施策が今以上に浸透し、反映されることを目指します）

【質問】

管理職は業務に対する責務があるのは当然だが、部下の指導・育成もする立場だ。市直営の施設の所長などは経営者でもあると思うが、経営能力や責任能力を持たせるためにどのような措置を講じているのか。

また適正な人事異動も必要と考えるが。

【答弁】

職員の資質向上を目的にH18年に「士別市職員人材育成基本方針」を策定。人事管理・職員研修・職場の環境づくりを柱に、仕事の取組み姿勢、階層別に要求される能力、目指すべき職員像を示した。

人事管理に関しては、新規採用職員は10年程度は各種の部門に携わり、幅広い知識などを身につけ、公務員としての基本的な能力の向上をめざしている。管理職に関しては、能力・人物等を重視して登用している。

組織としての最大の効果をあげることを第一に人材育成に努めている。

（今後の市職員、管理職の能力はシビアに見られることから、更なる責務を問われると思います）

【質問】

市民サービスの観点からも今以上に、職員の「意識改革」の徹底が必要では。

【答弁】

今後、職員に求められるものは「意識改革」だ。今までの、仕事を地道にこなしていくといった前例踏襲型ではなく、新しい課題に果敢にチャレンジしていくバランスの取れた職員が望まれる。市民の視点で行政サービスの質を向上しようとする「意識」に変えることが重要。

本年4月からの「地域担当職員制度」も、各地区の課題に対応することで管理職としての資質向上や意識改革に大きな役割があると自負している。

今後は職員の「自学自習」が重要であり、積極的に学び・成長するよう職員の育成に努めていく。

（市長は意識改革には特に力を入れていると理解できた。今後の成果を見続けたい）

③「子育て日本一」を目指すうえで

【質問】

現在、検討中の「まちづくり基本条例」や「子どもの権利条例」などがあるが、「子育て日本一」を目指す本市において、市・親・地域・企業、として市民一人ひとりの子育てに関わる責務・役割をまとめた独自の条例の制定を提案したい。

今回行政調査で訪問した徳島市には、まち全体で子育て環境を創造するための条例が制定された。

本市においても同様の条例を制定し、士別の子育て環境を確立し、そこで子どもが育ち、大人になった子どもたちがその環境を士別の大切な文化として受け継ぐ。これが本市の子育て環境の展望ではないのか。また市民の人と人のつながりなど、人口減少に伴う本市の展望を考えると長期での改革が必要だ。

条例を制定し、市民一人ひとりが子育てに対する意識改革をするようにするべきでは。

【答弁】

現在検討している「子どもの権利条例」はこどもの最善の利益を推進する基本理念や、具体的な施策を規定した総合条例としたい。提言の内容は本条例につぶさに定められていることから、今後、子どもや市民と十分に意見交換を行い本市の地域性を即応した「子どもの権利条例」の制定に努める。

（制定予定の「子どもの権利条例に盛り込むとの答弁。権利条例ももちろん大切。しかし、子育て環境を「文化」として捉えていないように思える。またしっかりと追求していく）

といった答弁でした。

今回の私からの質問内容はハード面はひとつもありません。

拘ったことは意識に関わることのみです。

どこもここも財政的に余裕のある自治体は無いと思います。財源はもちろん重要なものではありますが、財源が無いからといって「金が無いから全て無理」では通りません。

ましてや、子どもの教育に関しては常に待ったなしで、今の施策が花咲くのは10年先です。

いやもっと後ですね。

ですから私は常に子どもの教育改革には急を要すると言っているわけです。

そして行政だけではなく、私たちも本当に危機感を持ちつつ、明るい未来を創らなければならないのです。

意識改革。非常に重要なことだと思いませんか？