学習塾業界の上場企業に関する企業研究について。
フォロワーさんのなかでもお世話になっていらっしゃる方がいるかもしれません
－ 早稲田アカデミー（東証一部4718）。
投資に詳しくない方はご存知ないかもしれませんが、この会社の株主構成は今後の塾業界の動向を見るうえで非常に示唆に富むのです。
最新号の東洋経済会社四季報からとった早稲田アカデミーの株主構成は以下のとおり。（ ）内の数字は％で株式保有割合。
筆頭株主はなんと、
ナガセ（東進ハイスクール、四谷大塚を展開） 18.1％、
2位株主は九州を地盤とする非上場の大手学習塾 英進館
（花まる学習会 と業務資本提携） 10.7％、
4位株主には個別指導塾 明光ネットワークジャパン
（東証1部4668、フランチャイズのブランド名は「明光義塾」） 4.9％、
8位には学研 3.1％。
つまり、議決権の圧倒的多数（過半数）をもつオーナー株主（創業者/創業家）が上位安定株主として存在しておらず、業界の提携先やライバル企業によって株式を保有されている「台風の目」なのです。
近頃も、Z会（傘下には栄光ゼミナール）がSEGと資本業務提携したように、少子化の一方で、こどもひとりあたりに投下される教育費は所得格差を反映して増え、今後ますます最難関レベルで激戦・過熱化していく方向にある学習塾業界。企業間の合従連衡もさらに一段進むでしょう。おまけに、「大学入試改革」というマクロ環境も競争のパラダイムが大きく変わる潮目にあたる。学習塾各社が取る戦略を「投資対象を探す」という視点でみてみるとおもしろいアイデアが生まれてきそうです。
積み重なる教育費支出にそなえて、きっちり、ガッチリ、ちゃっかり教育資金を蓄えていく方法についても後日別記事にしてみます。
【ご注意】
この投稿は、早稲田アカデミーをはじめとする特定の上場企業への投資（株式の購入）を勧奨するものではありません。株式投資にはさまざまなリスクが伴います。あくまで、投資判断はご自身の責任と判断においてなされますようお願いいたします。投資にともなう損失に関しては、筆者は一切責任を負いかねます。また、この記事内容の正確性・情報の完全性についても一切保証いたしかねます。
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