こんばんは、きよし弁護士です（弁護士細川潔、埼玉弁護士会、３７９６２）。
こども家庭庁がこども大綱を作成しているようです。
こども家庭庁によりますと、こども大綱は「『こども基本法』に基づき、こども政策を総合的に推進し、『こどもまんなか社会』を実現するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める」ものであるとのことです。
本年４月より、こども家庭審議会において議論が重ねられ、現在、議論の中間整理を取りまとめがされているようです。
中間整理の内容は、こども家庭庁のＨＰから確認することができます。
現在、パブリックコメントが受け付けられており、１０月２２日（日）が締切りのようです。
中間整理では、子どもの自死については以下の記載がありました。
（７）こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
（こども・若者の自殺対策）
こども・若者の自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づく取組を着実に進めていくとともに、自殺に関する情報の集約・分析等による自殺の要因分析や、ＳＯＳの出し方や心の危機に陥った友人からのＳＯＳの受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育、全国展開を目指した１人１台端末の活用による自殺リスクの早期発見、電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、都道府県等への多職種の専門家で構成される対応チームの設置促進等による自殺予防対応、遺されたこどもへの支援など、体制強化を図りながら、総合的な取組を進めていく。
遺児支援という形ですが、自死遺族支援についてもきちんと触れられています。子ども家庭庁が、自死遺族支援としての遺児支援をどのように行っていくのか、要注目です。
アクティブに、パブリックコメントで自分の考える具体策を政府に提言していく、というのもいいかもしれませんね。
自死遺族・その他死亡事案の具体的相談はこちらから
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