大飯原発と、報道。
「大飯原発：地表ずれる可能性」
http://news.kanaloco.jp/kyodo/article/2012060601002086/ ：神奈川新聞記事 2012年6月7日
～神奈川新聞紙面～
関西電力では、原発建設前の調査で確認済みで考慮すべき断層はないとの立場（国の基準である１２万年前以降の活動した活断層ではないと１９８５年に国に報告済み）。
原子力安全・保安院でも、専門家会議で破砕帯の活動性は無いと評価済みで、２０１０年にも妥当と評価しているとのこと。
さて、神奈川新聞掲載記事によれば、変動地形学の専門家は、断層が地層を上下にずらした可能性を指摘。かつ、地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性も指摘。
約３０年前の現地調査をどこまで信用してよいか。現に、同じ福井県内の敦賀原発は、新たな現地調査で破砕帯の活動可能性を指摘されて、廃炉を検討しているという事実もある。
専門家会議委員のなかにも、現地調査の再実施を求める声もある。
そもそも原子力安全・保安院に危機管理の意識があれば、東京電力の福島原発事故は起きなかったのだから、それ以前の保安院の評価をどこまで信用してよいものか。
東北電力の女川原発は、保安院が対策は必要ないが、自主的な対策を不可とはしないなかで、自主的に対策したからこそ事故を防ぎ、東京電力は無対策だったための現状のありさま。
少なくとも、新聞記事をどう好意的に読んでも、関西電力を信じる根拠がみつけられないのは、マスコミによる世論誘導に自分が惑わされているのだろうか。
だいたいにして、科学とは、調査と研究に基づくものであって、多数決ではないと思う。可能性があるのであれば、きちんと最新の技術で調査をして、真実をつまびらかにすればよいだけのこと。
なぜ、関電も保安院も、調査を回避しようとするのだろう。それは、国民の不信を増大させるだけだとしか思えないんだが。
横須賀市は、感情論から合理主義へ脱却できるかを問われていると思う。
横須賀市が難しい問題に直面しています。北九州市でも、震災瓦礫試験焼却を実力で阻止にでた集団がありましたが、横須賀市でも震災焼却灰受入れを拒否しています。
一方で、放射性物質が検出された焼却灰の処分を出来ずに、保管量が増加の一途を辿っているという問題に直面してもいます。
放射能が基準値以下（建前上とはなりますが）の廃棄物を受入れ拒否しながら、自分達の放射能廃棄物の受入れ先を探すという二律背反的な政策をどこまで続けられるのか。
放射能は厭だという感情は当然のことで、それはわがままでも独善でもない、ごく自然な感情でしょう。
だが、合理的ではありません。そこに「やっかいなもの」が存在してしまっている以上、ただ騒ぐだけでは、永遠に何も解決しないでしょう。
廃棄物処理は、地方行政の要でありますが、原発の後始末については、国で決定していくしかないような気がします。地方自治体の役目は、国政が約束を守っているかどうかを監視することにあると考えます。放射線レベルが本当に守られているかと、飛散していないかとか、実態を正確に把握することにあるでしょう。
国が大丈夫と言っているから大丈夫ですなどというこれまでの「お役所仕事」ではなく、それをきちんと確認する、確認しつづけるということが大切なのではないかと思います。
リスクマネジメントという概念を基本的にはもっていない日本人には、本当にやっかいな問題ですが、放置しても何も解決しないということも忘れてはならないはずです。
横須賀市震災瓦礫焼却灰受入れ拒否 ：横須賀市広報
横須賀市放射能焼却灰処理見通し立たず ：神奈川新聞記事2012/5/23
お金の価値に関する一考
上が、大戸屋/さばのゆうあん焼き定食ご飯大盛りに、しらすおろしとねばねば豆腐を付けて、１，２５０円。
下が、上島珈琲店ランチセット、珈琲サイズアップに、ジャマイカンラムボールを付けて、１，２２０円。
経済学的には、ほぼ等価。あなたは、上と下、どちらの価値に納得しますか？
国内でも、貨幣の価値というのは、相対的な要因が大きい。購買力平価を算出するということは、実はものすごく難しい。
購買力平価の基本である１物１価というのは、実体経済のなかでは、はたして成立するものなのか。いつも疑念に思う。
購買力平価説に基づく為替相場予想は、あくまで参考。長期トレンドのあくまで参考。
長期トレンドの材料で、短期売買の判断をするのは、やはりおかしいと思うんだよな。