アメリカの最新データによると、
成人の３１％は、「遺産や寄付を遺す予定」と回答しているようです。
1年前から５％増。
この考え方は、高齢者ばかりではなく、
若い世代に広まっているようです。
３０代 ７４％
２０代 ６８％
若い世代は、
将来資産を構築しているかどうかわからないにもかかわらず、
資産を遺したいと考えているようです。
トランプ政権では、来年から、
相続税の非課税枠が１５００万ドルまで引き上げられるそうで、
そうなると、富裕層が税金に苦しむことなく、
相続できるようになる見込みです。
一方で、
「遺したい」と考えている人は多いものの、
実際に、富を受け取れる数というのは、まだ限定的で、
自分で将来の資産を構築しなければ！と考える人と、
富を受け取れる人向けに
投資用商品も、従来の株や投資信託だけではなく、
不動産、その他新商品へと広がっている模様です。
今や、Die with 0 という考え方は、時代遅れなのかもしれません。
日本も、どんどん次世代のことを考えられる人たちが
増えていくとよいですね。
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