民主主義国家ではない、若者が言う安倍を見ろの日本で、言っても仕方がないことではあるが、日本の屋台骨である中小企業を窒息させている国営巨大企業NHKは、系列企業を整理し、都道府県に配置するコネ入社のちんたら記者を整理し、報道に徹すべきである。
特殊法人日本放送協会(略称NHK)の英語の併記はJapan Broadcasting Corporation である。
先進国の法人の分類のcorporationは株式会社である。
すなわち、先進国の理解では、NHKは、協会ではなく株式会社である。
しかし、NHKは、日本の法人の分類では、株式会社ではなく、特殊法人である。
特殊法人の英語の説明は、a corporation having a special semi governmental status(特別な準官庁の地位にある法人)である。
すなわち、NHKは、官庁のような働きをする、特殊な法人、特殊な報道機関である。
NHKのグループ。
A
子会社。
１株式会社NHKメディアホールディングス。
① 株式会社NHKエンタープライズ。
② 株式会社NHKエデュケーショナル。
③ 株式会社NHKグローバルメディアサービス。
④ 株式会社NHKプロモーション。
⑤ 株式会社NHKアート。
２株式会社日本国際放送。
３株式会社NHKテクノロジーズ。
４株式会社NHK出版。
５株式会社NHKビジネスクリエイト。
６株式会社NHK文化センター。
７NHK営業サービス株式会社。
B
関連公益法人等。
１一般財団法人NHK財団。
２公益財団法人NHK交響楽団。
３学校法人NHK学園。
４社会福祉法人NHK厚生文化事業団。
５福利厚生団体日本放送協会健康保険組合。
６一般財団法人日本放送協会共済会。
C
関連会社。
１株式会社放送衛星システム。
２NHK Cosmomedia America ,Inc 。
３NHK Cosmomedia (Europe) Ltd 。
４株式会社ビーエス-コンディショナルアクセシステムズ。
以上A B C は、日本の省庁と同じ、NHKの丸投げ組織で、NHKが国営巨大企業と理解できる。
国営巨大企業NHKを誰が統括しているのか。
国営巨大企業NHKを支配しているのは総務省である。
ふしだら政府ふしだら省庁。
A B C のトップを決めるのは、たぶん、総務省であるが、“NHKのリアル”を知っている者はいない
NHK会長も、誰が自分を選んだかは知っているが、“NHKのリアル”を知らない。
NHKの会長 籾井は、「NHKは政府が右と言えば右と報道する」と言った。
先進国の受信料徴収の大原則“不偏不党”のかけらもない。
税金の二重取りである受信料を合法とした、ふしだら最高裁判所は、国営巨大企業NHKと、同じ穴のムジナである。
＊籾井勝人(もみいかつと)=実業家。もとNHK会長。もと日本ユニシス社長。もと三井物産副社長。