2024年4月16日。
日本経済新聞。
総務省は、同社の業務委託先である韓国のネット大手NAVER(ネイバー)との間に旧LINEの環境に関わるシステムやネットワーク構成、旧LINE従業員のアカウント情報の取り扱いなどについて「相当に強い依存関係」が存在していたことが大きな原因とした。ネイバーや業務委託先会社の情報セキュリティーに関わる安全管理措置に不備があったことが起点となってサーバーへの不正アクセスなどが起き、情報漏洩につながったとした。
東洋経済。
シティグループ証券の鶴尾充伸シニアアナリストのコメント。
「ソフトバンクが出資比率を高めるには、NAVERとの交渉に加え、相応の出費が求められる可能性も出てくる。原資は、PayPay株の売り出しがポイント。PayPayは株式上場の方針を示しつつも、その時期は長らく未定とされてきたが、「2025年3月期中にも、IPOが進められる可能性は高まる。」
中央大学国際情報学部の石井夏生利のコメント。
「経済安全保障上の意味合いが強かった3年前の問題と性質は異なるが、会社のずさんな体質が背景にある点は共通する。特別委が提言したガバナンス体制も構築できなかったということだろう。」
プレジデント。
鈴木淳司総務大臣（当時）は、「大変遺憾だ」と憤り、原因の徹底究明と報告を求めたが、3度の不祥事とも韓国のIT大手ネイバーなど海外の企業が絡んでいるだけに経済安全保障の観点からも問題視されよう。我が国を代表するIT企業が、まともな情報管理をできず迅速な情報開示もしない実態に、利用者の不安と不信は募るばかりで、ネット社会の安心と安全が脅かされている。社会インフラを担うプラットフォーマーとしての強烈な自覚と万全のシステム再構築が求められる。
NHKその他。
① 総務省は、2024年3月5日、LINEヤフーに対し行政指導を行った。
① 総務省「資本的な支配を含め」見直しを。
② セキュリティー対策が不十分。
③ 検知する適切な仕組みの未導入といった技術的な不備。
④ 旧LINEの業務委託先となるNAVER Cloudへの定期的な評価や基準遵守に関する定めが存在しない。
当然のことながら、‘総務省が行政指導した日’の、新聞•テレビ•雑誌のニュースの“事実”は、プレスリリースであるから、同じである。
当然のことながら、権力と癒着している（ニューヨーク-タイムズ）、言論機関の責務を果たしていない（ル-モンド）、新聞•テレビ•雑誌に、総務省の行政指導を批判するものはない。例によって、推測を加えたり、肩書きの立派な人にコメントさせたり、LINEヤフーを非難するものばかりである。
特に筆致(ひっち)の鋭いものを、先に上げた。
日本経済新聞、東洋経済、プレジデントの記事の内容は、”事実“から離れた、主張である。
そもそも、健全な資本主義国に行政指導はない。
先進国にガラパゴス行政と言われる日本の、行政指導。
LINEヤフーを行政指導した、鈴木淳司総務大臣と次の松本剛明総務大臣が、政治資金パーティー裏金(脱税)問題で逃げ回っているのが、ガラパゴス行政の象徴である。
世界で生存競争をする大企業は、法律ではない行政指導など歯牙(しが)にもかけない。
＊シニアアナリスト=シニア:senior +アナリスト:analyst。年上の/経験豊富な+分析する人。＊ガバナンス=統制／ルールを守って活動するようにさせること。＊プラットフォーマー=コンピューター用語で、インターネット上でいろいろなサービスを提供している会社。＊プレスリリース/ニュースリリース=マスメディア（新聞テレビなど）に情報を提供すること。＊ニューヨーク-タイムズ=アメリカのニューヨークにある世界で最も権威がある新聞の1つと言われる新聞/新聞社。＊ル-モンド=フランスのパリにある知識層に影響力があると言われる新聞/新聞社。＊ガラパゴス=１南アメリカ大陸の北西にあるエクアドルの西1000㎞の南太平洋にある群島。２独善的／独善的体制。＊上げる(あげる)=挙げる。