読者視聴者から、ゼレンスキーの戦争物語•ネタニアフの戦争物語の垂れ流しに抗議が殺到(さっとう)したんだろう。
2024年2月5日の、記者名なしの、読売新聞日本テレビの記事をネタに、中国のサイバー攻撃テレビ番組をつくるふしだらテレビ。
2024年2月5日の記者名なしの読売新聞日本テレビの記事のヘディング（太字、『』はきっちょむ）
『外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電を含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検』
（ヘディングを含め、記事の内容は、小学校の教科書に出てくるような、プレスリリースにどっぷりつかって脳の麻痺した、記者の書いた記事である）
以下記事。
外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていることがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。
複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。
関係者によると、米政府は安倍政権当時の2020年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。漏洩した情報の具体的な中身や、攻撃をどのように把握したかは明らかにしなかったが、北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆した。
当時、米国家安全保障局(NSA)のポール-ナカソネ長官らが急きょ、来日して日本政府高官と会談したほか、日米の実力者が対応を協議した。
その結果、外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、国家安全調査庁、内閣情報調査室の計5機関がシステムを点検し、脆弱性のあるプログラムを改善することで一致した。改善の状況は日米間で共有され、米側は点検•強化の継続を求めている。
公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。外部の傍受を防ぐため、通常のインターネットを介さない閉域ネットワーク「国際IPVPN」で送受信し、特殊な暗号を用いる。
外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた。
日本へのサイバー攻撃を巡っては、米紙ワシントン-ポストが昨年8月、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う政府のコンピューターシステムに侵入したと報じたが、外務省の公電システムの被害が明らかになるのは初めてだ。
政府はサイバー防衛の抜本的強化に向け、平時から情報システムを監視して予兆を察知し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防衛」の導入を目指している。ただ、通常国会での関連法案の提出は見送られる方向だ。
以上。
もっともらしいプレスリリース。
バカバカしくて、コメントできない。
これでも食らえ。
お笑い１。
2015年、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、125万件の個人情報が流出した。
国賊東大官僚、あわてて、セキュリティーシステムの開発を命令した。
2017年、運用開始。
実際の業務で1度も使われずに廃止。
税金18億円が無駄になった。
お笑い２。
「不正アクセスがあった、マルウェアに感染した」と発表した組織。
衆議院•参議院•三菱重工業•日立製作所•神戸製鋼所•NEC•もんじゅ•JR•ホンダ•マクドナルド•ドコモ口座•ゆうちょ銀行。
（サイバー攻撃を受けた組織がサイバー攻撃チェック専門会社のシステムを導入していたのは言うまでもない）
サイバー攻撃を外国から注意される日本政府。
国内の企業にサイバー攻撃を注意する国賊東大官僚。
国賊東大官僚の弁明:vindication の「サイバー攻撃された事実はない」の真実は「サイバー攻撃されてもわからない」である。
（コンピューターの情報がだだ漏れであることは若者の常識である）
外国から指摘またはセキュリティー企業の「脅威レポート」で不正アクセスがわかった例。
① 三菱電機。
2020年1月20日確認。コンピューターが2019年に不正アクセスを受けて企業秘密が外部に流出した。防衛省が保全を求めている′注意情報’も流出した。
② NEC。
2020年1月31日確認。防衛省で使っているNECのコンピューターが2016年から不正アクセス受けていた。
③ 神戸製鋼所。書略。
④ パスコ。省略。
お笑い３。
2021年、コロニアルパイプラインが、ランサムウェアに感染して、操業停止になると、アメリカは中国のサイバー攻撃と言った。
お笑い４。
2021年のアラスカ会談で楊潔篪が言った。
「サイバー攻撃についてアメリカが他国を責めることはできない。サイバー攻撃を開始する能力や配備できる技術について言えば、アメリカはチャンピオンだ」
その他のお笑い。
① 中国人は言っている。
「ファーウェイの技術はアメリカの技術だ」
②モーラントランプが「大統領選挙でロシアのサイバー攻撃で選挙が左右された」と言って、アメリカのセキュリティーレベルを暴露した。
（発言は国賊ハーバード大官僚のペーパーで対ロシア戦略だろう）
③ ワクチン(コンピューターワクチン)製造会社の社長が言った。
a 新しいコンピューターソフトが開発されればすぐウイルスが開発される。
すなわち、完全なセキュリティーは不可能である。
b ランサムウェアはIT小僧が簡単につくれる。
すなわち、感染したら、身代金を払うほかない。
④ セキュリティー会社のザイニチの技術者が言った。
a 秘密保護法などあってないものである。
すなわち、サイバー攻撃は防げない。
b クラウドについて。
「便利なものは脆弱(ぜいじゃく)なものである」
すなわち、サイバー攻撃は防げない。
c 日本の企業は欧米のセキュリティー会社の食い物になっている。
すなわち、サイバー攻撃は防げない。
d セキュリティーは情報がすべてである。
「不正アクセスにいつどこで気づいたか」
「ウイルス検索システムはどうなっていたか」
「ワクチンは何を使っていたか」
情報が公開されなければ、企業は対策を打てない、政府は対策の政策をつくれない。
翻訳するとこういうことである。
有効なセキュリティー対策は、不正アクセスされた組織が積極的に情報を公開することである。
しかし、隠蔽体質の日本は、政府も企業も情報を公開しない。
日本がIT後進国になった理由の1つである。
かくて、バカとじじばばしか見ないテレビは、フィラー番組「サイバー攻撃物語」を定期的に垂れ流す。
＊サイバー攻撃(さいばーこうげき)=コンピューターや通信などのネットワークに侵入してデータを盗んだり改ざんしたり壊したりすること。大規模なものをサイバーテロと言う。＊ゼレンスキー=ウクライナの大統領。＊ネタニアフ=イスラエルの首相。＊ヘディング/ヘッディング=標題／見出し。＊プレスリリース/ニュースリリース=報道関係者向けの公式発表。＊不正アクセス(ふせいあくせす)=サイバー攻撃。ウイルス(コンピューターウイルス)感染も。＊マルウェア=コンピューターウイルスの1種。＊コロニアルパイプライン=メキシコ湾岸のテキサス州からニューヨークまでアメリカの東海岸で使う石油を運ぶアメリカ最大のパイプライン。＊ランサムウェア=身代金要求コンピューターウイルス。マルウェアの1種。アメリカは2017年ウクライナから蔓延したと言っている。＊アラスカ会談(あらすかかいだん)=2021年3月18~19日。アメリカのアラスカ州のアンカレッジで2日間開かれたアメリカ代表団と中国代表団の会談(/協議)。＊楊潔篪(ようけつち/ヤン-ジェチー)=中国共産党中央政治局委員。＊ファーウェイ=中国の深圳市にある通信機器製造販売会社。＊モーラン=知的レベルが小学生くらいの大人。＊トランプ=アメリカの前大統領。＊ペーパー=原稿。特に答弁や会見のときに読むために用意された専門家がつくった原稿やメモ。＊IT(あいてぃー)=情報処理や通信にパソコンやインターネットや携帯電話などを組み合わせて使う技術の総称。ICTとほぼ同じ。＊ザイニチ=日本国籍を持つ持たないにかかわらず日本に定住する外国人の中で、特にニッポン人が差別する、韓国系人•北朝鮮系人•中国系人。→きっちょむ辞書。＊クラウド=１雲／雲のようなもの。２雲のように広がるインターネットの世界。３①クラウドコンピューティングの略。②クラウドサービスの略。③①②で利用されるインターネット上のソフトウェア•データベースを抱えるサーバ群。＊フィラー番組=穴埋め番組。