腐りきった国賊東大官僚。
2023年11月14日の発表。
『株式会社産業革新機構の後継会社であるINCJは保有株式の全てを売却した』
① 「株式会社産業革新機構」は2018年「株式会社産業革新投資機構」と名前を変えたから、「株式会社産業革新機構」の後継会社は「株式会社産業革新投資機構」である。
② INCJは「株式会社産業革新機構」の略称である。
従って、「株式会社産業革新機構の後継会社であるINCJ」は、嘘である。
1歩譲って、2018年の公表が嘘で、「株式会社産業革新機構」が存続していたとしても、「株式会社産業革新機構の後継会社であるINCJ」は、嘘である。
なぜ、「株式会社INCJは保有株式の全てを売却した」と、言えなかったのか。
「株式会社産業革新機構」も「株式会社産業革新投資機構」も官民ファンドである。
名前のまぎらわしい官民ファンドを2つつくった、国賊東大官僚。
官民ファンドは、何千億円～何兆円という税金を動かす。
官民ファンドは、ほとんど税金の垂れ流しである。
１ 権力と癒着している日本の新聞テレビ（ニューヨーク-タイムズ）が招かない経済学者は、おだやかにこう言っている。
「官民ファンドは、民業を圧迫したり民間競争をゆがめる懸念があるほか、企業経営者のモラルハザードや、損失が発生した場合に過大な国民負担を生む恐れがある」
ちなみに、安倍の大失敗だった官民ファンド「クールジャパン機構」は、NHK•電通•吉本興業が尻ぬぐいの形でカネもうけをしている。
２権力と癒着している日本の新聞テレビは、「株式会社産業革新機構」の主張をこう代弁している。
① 2009年の「産業革新機構」設立当時、日本経済は、グローバルレベルでの経済の多極化や価値観の多様化、情報通信技術の発達、環境問題の顕在化など、過去に経験したことのない様々な環境の変化に直面し、従来の業種や企業の枠にとらわれない産業構造の大きな転換を求められていました。
② 「株式会社INCJ」は、2018年9月、既存の官民ファンドである「株式会社産業革新機構」から新設分割する形で発足しました。
「産業革新機構」は、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業の育成•創出することを目的に設立されましたが、根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、同機構は「株式会社産業革新投資機構」として、新たな活動を開始しました。
③ 「株式会社INCJ”の全株式は、“株式会社産業革新投資機構”が保有することになりますが、「株式会社INCJ」は、産業競争力強化法の改正法施行後も、分割に関する経済産業大臣認可の条件等に基づき、旧産業力強化法と同趣旨の枠組みのもとで運営されます。
したがって、同社は「産業革新機構」の事業を引き継ぐ形で、既投資先のValue up 活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務として、国から一定の関与を受けながら、2025年3月末まで、活動していきます。
権力と癒着している日本の新聞テレビの、株式会社産業革新機構の主張の代弁①②③は、言葉のマジシャンNotorious METI の国賊東大官僚のペーパーであり、その履歴は強引な辻褄(つじつま)合わせであり、ばけの皮をはがしている。
官民ファンド株式会社産業革新機構の履歴は、まさにオープンイノベーションと正反対である。
＊ニューヨーク-タイムズ=アメリカのニューヨークにある世界で最も権威がある新聞の1つと言われる新聞/新聞社。＊電通(でんつう)=日本の大日本帝国時代からある独占的広告代理店。法律を守らないことを社是とするブラック企業である。＊吉本興業(よしもとこうぎょう)=日本の芸能プロダクションということになっているが人材派遣業が正しい。法律を守らないことを社是とするブラック企業。＊グローバル=世界的な／世界的規模の。＊オープンイノベーション= あらゆる分野のあらゆる知識•技術•研究成果•製品開発を取り込んだ革新/刷新。＊Value up (ばりゅーあっぷ)=価値を高めること。＊マイルストーン投資(まいるすとーんとうし)=一度に資金を投資するのではなく期間を区切って資金を段階的に投資すること。成功するかどうかわからないから一定の条件をクリアしたら次の投資をするやり方。＊EXIT(いぐじっと)=株を売って利益を得て投資資金を回収すること。類語、ハーベスティング。IPOやM&Aがその手法。current exit value 売却時価。exit price 売却価格。＊IPO(あいぴーおー)=(新規)株式公開。証券取引所に株式を上場すること。EXITの1つ。＊M&A(えむあんどえー)=Mは合併、Aは買収。会社の合併と買収。資産や株式を買い取って自分の会社にすること。EXITの1つ。＊Notorious METI (のーとりあすめてぃー)=悪名高い経済産業省。