アメリカは、日本国憲法をつくると同時に関連法・関連制度の改正をした。

日本の労働者を守るための「労働基準法」などの法律、「地方労働者委員会」「中央労働委員会」などの制度は、人間は大日本帝国のままであったから、すぐ骨抜きになった。

「地方労働者委員会」の委員を任命する都道府県の知事の無法、「中央労働委員会」の委員を任命する総理大臣の無法、ふしだら裁判所の裁判官の無法によって、労働者を守る法律・制度は、経営者を助ける法律・制度に様変わりした。