2023年9月9日23時08分のNHKの記事は、記者名なく「外務省」の表記。
「外務省のプレスリリースで、信用できますよ」と、言っている。
日本の林芳正外務大臣の初めてのウクライナを訪問。
プレスリリースの記事、ほとんどどうでもいい。
「今回の訪問には楽天グループの三木谷浩史社長など通信や医療分野の日本企業の幹部数人が同行し、現地の企業関係者と意見交換を行うことにしています」に着目。
戦争中の汚職天国ウクライナで商売することもないではないが、日本経済新聞の「戦争が続くウクライナの復旧復興には多額の資金が必要で、日本は官民挙げて協力する方針を打ち出す」が、真実だ。
日本の政治家がアメリカが関係する国際組織に出席したり外国の首脳に会うのは、カネの話だ。
アメリカ同様カネがなくなった日本。
企業にウクライナ支援のカネを出せということだ。
楽天グループは、NTT(携帯電話のdocomo)・KDDI(携帯電話のau)に次ぐ、政府と密着している会社で、協力して、必ず協力した以上の利益を手にする。
林芳正外務大臣に同行した他の会社も同じだ。
NHK・日本経済新聞以外のメディアも、林芳正外務大臣の「支援強化の方針伝達」うんぬんを書いている。
NHKのその他の記事。
１ゼレンスキーウクライナ大統領。
日本は重要なパートナー。
２クレバウクライナ外務大臣。
① 日本がこれまでにウクライナに供与してくれた人道支援や財政支援を決して忘れない。
② 交渉を始めることで合意したウクライナの安全保障をめぐる日本との2国間協定について今後、積極的に協議を行なっていきたい。
３林芳正外務大臣。
両国政府間の連携をさらに強化していきたい。
TBS NEWS DIGの記事のピックアップ。
林大臣。
① ウクライナへの支援体制を強化するため、外務省に「ウクライナ経済復興推進室」を新設する。
② 不発弾を処理するクレーン付きトラック24台、厳しい冬を乗り越えるため大型変圧施設2基を供与する。
ゼレンスキー・クレバ・林の発言は、バイデンの恫喝(どうかつ)によるもので、恐ろしい。
日本経済新聞の、植木安広という上智大学教授の「ひとこと解説」は、日本国民の負担を考えない、無責任極まりないものである。
彼のような、肩書きが立派な人の、発言が、国債1000兆円の異常な日本にした。
＊バイデン=アメリカの大統領。＊プレスリリース/ニュースリリース=報道関係者向けの公式発表。