政府におんぶに抱っこの、偽装役所NTT。
天下り官僚とコネ入社員で、水ぶくれでぶのNTT。
自転車操業の政府が、NTTの面倒を見切れなくなった。
バカ新聞テレビの「NTT法がじゃましている」うんぬんはもちろん、政府の「NTTの持ち株を売って5兆円を増税以外の防衛財源に当てる」も、嘘である。
防衛財源にしても、1兆円ずつ、バイデンとの約束軍事費GDPの2%の補填(ほてん)に使ったら、5年で消え、結局増税または国債に頼ることのなることは、子供でもわかる。
5兆円は、たぶん、何に使ったかわからないまま、1年で消える。
NTTが「政府におんぶに抱っこの偽装役所」になったこと、「天下り官僚とコネ入社員で水ぶくれでぶ」になったことはA で、「NTTが現在のNTTになったこと」はB C D E の特にE で説明する。
A
NTTの概略。
大日本帝国の逓信省(ていしんしょう)が、1949年、アメリカに解体され、郵政省と電気通信省になる。
（郵政省は、のちに、1部は総務省に統合され、1部は日本郵政公社になる）
電気通信省は、さらに解体され、国内電話は日本電信電話公社になり、国際電話は半官半民の国際電信電話株式会社（実体は公社）になる。
日本電信電話公社は、特殊会社日本電信電話株式会社(のちのNTT)になる。
国際電信電話株式会社は、特殊会社第二電電株式会社(のちのKDDI)になる。
すなわち、NTT(携帯電話のdocomo)とKDDI(携帯電話のau)は兄弟会社である。
NTTは、インターネット事業も展開する、傘下500社に及ぶ独占的電気通信事業会社である。
NTTは、持株会社である親会社と分割３社とグループ会社共通の英文社名の略語である。
親会社の正式名称は日本電信電話株式会社。
国内の仕事を、東日本電信電話株式会社(略称NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(略称NTT西日本)が分担する。
国際長距離の仕事を、エヌ-ティ-ティ・コミュニケーションズ株式会社(略称NTTコミュニケーションズ)がする。
NTTグループの代表的子会社。
① NTTドコモ(えぬてぃーてぃーどこも)=株式会社NTTドコモの英文社名の略語。携帯電話会社。
② NTTデータ(えぬてぃーてぃーでーた)=株式会社エヌ-ティ-ティ-データの英文社名の略語。データ通信システムの開発・販売など。
以上でわかるように、NTTはもと大日本帝国政府の省であり、戦後は、国が3分の1株を持つ民間偽装の株式会社である。
B
完全民営化する前の政府のNTTの考え方。
１政府が定款(ていかん)の変更など重要事項の決定に拒否権を持つことで、巨大資本を持つNTTが競争をじゃましないよう規制をかけたり、固定電話のサービスを守る。
２NTTは、国民生活に適切、公平かつ安定的なサービスを提供することを義務づけられている。
C
完全民営化する政府のNTTの考え方。
１この40年で国際競争力を勝ち抜くための通信技術の研究開発の重要性は増し、国内での競争環境も大きく変わっている。
２NTTは、巨費を通信インフラにつぎ込まなければならない。
３NTT の2020年末に上場子会社の携帯電話のNTTドコモの完全子会社化は、固定電話サービスの維持で体力の弱ったNTTの体力強化であったが、まだ体力強化になっていない。
D
鼻高コメンテーターの、NTTを完全民営化する、政府のよいしょ。
① NTTの海外進出を行政が後押しする。
② NTTはグループ会社を統合して海外に打って出る。
③ NTTの競争相手はファーウェイでありGAFAである。
④ NTTが総理大臣の麻生・安倍の秘書官であったもと経済産業省の審議官をNTT本社の執行役員にしたのは、世界レベルのダイナミックな環境変化に対応するためである。
E
社長の島田。
① NTTは過去24年間で約5兆5000億円の自己株式取得を行なっている。政府が仮に20年間をかけて売却するとなった場合、これまでの実績を考えればNTTが政府放出株の全部を引き受けることも可能だ。株主の皆様からすると、自己株が安心できる売却の仕方になる。
② NTT東西の在り方は変えてはいけない。
③ NTT法の今の時代にマッチしていない部分の1つが、研究開発の開示義務である。国際競争をしている中で、経済安全保障も強く意識される時代。技術開発の開示義務が定められているが、国際競争力上の課題があると認識している。
④ 固定電話の加入者数は前年度末で約1350万だが、毎年150万ずつ減っており、今でも赤字。固定電話を将来どうしていくのか、そろそろ議論していかなければならない時期になっている。
⑤ ただし、NTT東西が保有する設備の他通信事業者への提供など、NTT東西の在り方自体に関しては、今回の議論の中で変更されることは想定できない。また、変えてはいけないと我々は思っている。高いレベルのサービスを提供していく義務が東西にある。
以上から。
巨大企業NTTの没落が、 政府におんぶに抱っこの偽装役所であったこと、天下り官僚とコネ入社員で水ぶくれでぶであったことの、自覚がまったくないことがわかる。
a B の1。嘘である。固定電話のサービスを守るために、携帯電話のSoftBankのじゃまをした。
b B の2。フリーダイヤルは政府のNTT特別待遇ではないか。
c D の2。NEC-NTT連合の世界戦略はどうなった。
d D の3。信じるニッポン人いるか。
e D の4。会社経営に政治力を使うようでは、世界レベルのダイナミックな環境変化に対応できない。
f E の2、5。守りの姿勢である。
g E の3。NTTは研究開発を開示したか。研究開発の開示義務があろうがなかろうが、日本に流出して困る技術はない。不正アクセス受けてドコモ口座からもカネが盗まれたという報道があった。
h E の4。毎年150万ずつ減っていたら、9年でゼロになる。「固定電話を将来どうしていくのか、そろそろ議論していかなければならない時期になっている」は、脳みそが腐っている発言である。
i 偽装役所はキョンシー企業の前段階である。健全な資本主義を阻害(そがい)する偽装役所・キョンシー企業が日本の活力を失わせた。
＊偽装役所(ぎそうやくしょ)=A 経営に必要な資金・建物・工場・運送手段・通信手段その他が100％税金による組織。もと国策会社・特殊会社で、特殊法人・独立行政法人・株式会社などに名前を変えている、経営に必要な資金・建物・工場・運送手段・通信手段その他が100％税金による組織。B 半官半民を装って、100％近く税金による組織。産業革新投資機構など多数。C 税金の免除や補助がある組織。外郭団体・公益財団法人など多数。＊バイデン=アメリカの大統領。＊GDP(じーでぃーぴー)=国内総生産。＊通信インフラ(つうしんいんふら)=電気・ガス・上下水道・道路などのように、生活する上で必要不可欠の通信設備。＊ファーウェイ=中国の深圳市にある通信機器製造販売会社。＊GAFA(がーふぁ)=アメリカの巨大IT企業である、Google(ぐーぐる)・Apple(あっぷる)・Facebook(ふぇーすぶっく)・Amazon(あまぞん)、４社の英語の頭文字をくっつけた略語。＊不正アクセス≒マルウェア感染≒ウイルス感染≒サイバー攻撃。＊キョンシー企業(きょんしーきぎょう)=政府や銀行の支援によって倒産しない企業。＊当てる=充てる/宛てる。