ひと言‘確証はないが’と言いつつウクライナの実態を浮きぼりにしたロイターのお笑いの記事をさらになぞる前に、ロイターのウクライナに’好意的な‘確証のない記事を書く。
「ロシアのミサイルが国内各地に降り注ぎ、市民が生き延びようと必死の毎日を送る中、ウクライナ当局は汚職対策の強化に乗り出している」
１電力料金を合計1328億円以上過払いさせていたことに関して、1年前に着手していた捜査を再開した。
２中断していた、政府系石油会社の資産・資金440億円以上横流しされた事件に関する捜査を再開した。
３もと中央銀行総裁を6億4000万円横領にかかわった容疑で指名手配した。
４政府機関を強化するため、対ロシア戦争と並行して、オリガルヒを排除する、’ニ正面作戦‘を進めている。
お笑い１。
ウクライナ政府関連。
① ゼレンスキー大統領が高官を相次ぎ解任した。その1人が国家警備隊の副司令官。
「組織の有効性や効率性を低下させようとする外部や内部からの試みから組織を守る」
② ウクライナ検察が、副検事総長を解任した。
③ 大統領府副長官であったゼレンスキー大統領の側近が、ゼレンスキー大統領が外国訪問中に、複数のスポーツカーを運転していたことを新聞テレビに暴露され、辞表を提出し、受理された。
④ 正月にスペインで10日間家族と過ごしていたと報道された、国防省の次官が辞表を提出し、受理された。
⑤ ドニエプロペトロフスク州・ザポロジエ州・キーウ州・スムイ州・ヘルソン州の知事が、理由不明で、退任した。
お笑い２。
「反汚職法」を実現するのが、「特別汚職対策検察庁」「国家汚職対策局」「反汚職裁判所」の、専門家チームである。
国家汚職対策局。
① ひと月で、新規の刑事事件の捜査開始は44件、容疑者への捜査通告は17件、裁判所への起訴状の提出は6件。
② EUがウクライナの汚職対策の取り組みの鍵となると見ている国家汚職対策局が、新たな局長を探している。
特別汚職対策検察庁。
① 2022年中に42件の汚職事件について109本の起訴状を提出し、25件の有罪判決が出ている。
② 特別汚職対策検察庁に新長官を迎えたゼレンスキー大統領。
「正式なトップがいなければ、特別汚職対策検察庁のような機関はきちんと機能を果たせない」
③ 新特別汚職対策検察庁長官。
「この2年間、手続き上のミスや欠陥により、中断と再開をくり返していた」
「事件資料の検証が徹底されていなかったから、新たな捜査チームを任命した」
④ 容疑者の大半は現役またはもと職の高官である。
お笑い３。
ウクライナ復興関連。
① ウクライナ復興計画はもっぱら他国からの支援頼みとなる。
② その規模を支援国が算定中だ。
③ ウクライナ復興に必要となる数兆円規模の支援を提供する準備を進めている西側諸国を安心させるために、横行する汚職を撲滅(ぼくめつ)しなければならない。
④ ウクライナ中央銀行総裁が言った。
「来年度は、直接的な財政支援だけでも、EUから2兆5380億円、アメリカから1兆4100億円、提供されると予想している」。
ちなみに、アメリカは、数千億円相当の兵器をウクライナに‘供給’している。
お笑い４。
とどめを刺す、2023年先月までの、ロイターの、国家反汚職局と反汚職専門地検‘大活躍’の記事。
① 最高裁判所における大規模な汚職を捜査していると発表し、ソファの上に山積みされた米ドル札束の写真を公開した。
② 最高裁判所の指導部内で組織的な汚職が行われていたと発表した。
③ 最高裁判所は、ウクライナ中部ポルタワの鉱物精製企業の株式をめぐる訴訟で下級裁判所の決定をくつがえし、富豪の所有権を認めたが、富豪の関係者と最高裁判所の幹部のあいだで、現金のやりとりがあった。
④ 最高裁判所長官が、有名なビジネスマンが所有する金融会社に有利な判決を下すことに対して支払われた約3億7000万円の賄賂(わいろ)を受け取った疑いで拘束(こうそく)され、罷免(ひめん)された。
＊ゼレンスキー=ウクライナの大統領。＊ロイター=イギリスのロンドンにある通信社。＊オリガルヒ=日本の大正時代に王国ロシアを近代革命で倒して成立したソビエト連邦時代またはロシア連邦時代に勃興(ぼっこう)した多数の新興財閥。権力と癒着(ゆちゃく)して汚職が常態のオリガルヒは、活動する場所によって「ロシアのオリガルヒ」「ウクライナのオリガルヒ」などと言われる。会社であるオリガルヒは、カネがもうかれば、どこでも活動する。＊EU(いーゆー)=ヨーロッパ連合／政治・経済・安全保障などで一体化を進めるヨーロッパ諸国の組織。