東京の区議会議員和田愛子が、8300円のものを質屋で売って、2115円もうけた。
質屋は、正しくは、フリマアプリらしい。
フリマアプリと質屋は違うんか。
日本のバカ新聞テレビは、似たような、大事件のような報道である。
以下、産経新聞フジテレビの記事の1部。
ー
和田のFNN(フジテレビ)への回答。
「今月3月に書類送検されたことは事実です。模造品だと明確には理解していませんでした。利益が出るから販売しようと安易に考えたのは、私の未熟さの故の過ちだと認識しています」
その上で和田区議は、選挙告示前の5月9日に罰金20万円の略式命令を受け、納付済みだと述べた。
こうした中、和田区議が24日午前、立憲民主党に離党届を提出したことが明らかになった。
ー
「模造品だと明確には理解していませんでした」が真実なら、「書類送検される」ことはなく、「罰金20万円の略式命令を受ける」ことも、「納付」すること、「離党届を提出」することもなかった。
唯一の真実は、「模造品だと明確には理解していませんでしたが、供述調書にサインしました」である。
供述調書(きょうじゅつちょうしょ)。
事情聴取(じじょうちょうしゅ)(=聞き取り/取り調べ)が終わってできあがるもの。
日本は、先進国ではないから、EUが求める「記者クラブ制度の廃止」を無視するように、国連人権擁護委員会が求める「密室の事情聴取の改善」も無視する。
（先進国では、密室の事情聴取は簡単に改ざんできるから、密室の供述調書や供述録音テープは証拠にならない。すなわち、裁判で勝てない）
日本では、女の局長を犯罪者に仕立てようとした「障害者郵便制度悪用事件」で明らかになったように、事情聴取の改ざんどころか、警察官・検察官が自白を迫り用意した供述調書にサインさせるだけである。
（障害者郵便制度悪用事件では証拠のねつ造までしたことがバレた）
日本は、捜査が簡単な、自白中心主義である。
世界的に有名な日本の事情聴取の言葉。
a 容疑者がサインするかしないかが勝負だ。
b 容疑者の供述を変えさせることが仕事だ。
何が言いたいか。
和田愛子は、警察官・検察官の常套句(じょうとうく)「容疑を否認していると刑が重くなる」に負けて、供述調書にサインしたのではないか。
ゴーンは、先進国から非難される「自白しないければ保釈されない日本」にもかかわらず、保釈されて、逃亡した。
‘模造品だと明確には理解していない’8300円のものを質屋で売って2115円もうけた和田愛子を有罪にして、法律を守らない総理大臣や選挙違反の国会議員を有罪にしない、日本の警察・検察・裁判、新聞テレビが大事件のように報道するのを見れば、ひねくれる日本人がわらわら出るのは、ごく自然である。
＊ゴーン=カルロス-ゴーン。レバノン人の実業家。もと日産自動車・三菱自動車・ルノー自動車がタッグを組む企業連合のトップ。2018年11月金融商品取引法違反で逮捕起訴。保釈中にレバノンへ逃亡。＊障害者郵便制度悪用事件(しょうがいしゃゆうびんせいどあくようじけん)→きっちょむブログ「お笑い、日本は証拠主義である」。