若者からコピーをもらった。
ヤフーニュース。
初めて読んだ。
核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか（ヘディング、大太字）
2016年/12/05(月)16:25配信 オリジナル
10月27日（現地時間）、ニューヨークで開催された国連総会第1委員会（軍縮）で、「2017年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する」決議が賛成多数で採択された。日本は反対した。唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を訴えてきた日本はなぜ反対したのか。核軍縮・不拡散、安全保障の専門家4人に話を聞いた。
（取材・構成=岩崎大輔、森健、中原一歩、長瀬千雅／Yahoo!ニュース編集部）
＊(ヘディング、大太字)はきっちょむ。
＊ヘディングの下の顔写真は安全保障の専門家。左から、森本敏・淺田正彦・川崎哲・春原剛。
一通り目を通して、最後の[訂正]にびっくりした。
[訂正]（12月6日）初出時、森本敏氏のパートの記述の中で「アメリカはオバマ大統領のもとで、2015年の国連総会で日本が提案した核兵器廃絶決議案にはじめて賛成」とあるのは、「アメリカはオバマ大統領のもとで、2015年の国連総会で日本が提案した核兵器廃絶決議案に棄権」の誤りでした。訂正するとともに、該当部分を削除します。
人間のやることに誤りがないことはない。
二重三重のチェックをしても誤る。
１記事を書いた岩崎大輔・森健・中原一歩・長瀬千雅は原稿の読み合わせをしたのか。
２編集長は岩崎大輔・森健・中原一歩・長瀬千雅が提出した原稿をチェックしたのか。
３筆者(=森本敏)は校正刷りを見たのか。
４Yahoo!ニュース編集部が筆者に校正刷りを渡して原稿の確認を求めないことはあり得ない。筆者も確認したがる。筆者が原稿を書き換えることもある。
５「国連総会で日本が提案した核兵器廃絶決議案に(アメリカの大統領オバマが)はじめて賛成」の「賛成」が「棄権」の誤りであったことは、森本敏の‘主張’を補強する重大なものである。
６Yahoo!ニュース編集部の訂正は、Yahoo!ニュースが（4をしないで）森本敏の顔に泥を塗る重大なミスを認めたものである。訂正で済ませることはできない。Yahoo!ニュースは編集長の交代を発表したのか。
以下、森本敏・川崎・淺田・春原の意見の抜き書き。
森本敏・防衛大臣政策参与・元防衛大臣。
保有国と非保有国の分断は避けよ（リード）
2015年に開かれたNPT再検討会議では、中東問題を巡る非保有国と保有国の激しい対立の中で、残念ながら一切の合意ができませんでし。対立を考えるとき、重要なことは、NPTは5大国の核兵器保有を認めることを前提としたものであり、5大国には核兵器の保有が国際法上認められていることです。一方、非保有国が進めようとしている核兵器禁止条約は、交渉がこれからなのでまだわかりませんが、法的拘束力を持つものにになることが予想されます。そうなった場合、この条約に署名するすべての国に核兵器の禁止、少なくとも保有の禁止が義務付けられるでしょう。ここに深刻な亀裂が生じます。この条約が成立すると、非保有国と保有国の対立を決定的なものにしてしまうのです。核なき世界は、保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現されるべきです。核兵器禁止条約の成立を許せば、亀裂が入るだけで、そのプロセスが実現できなくなります。国連総会の採決は拒否権が発動できないし、コンセンサス(全会一致)方式でもありませんから、120カ国以上の賛成を集めている以上、今回の決議案は可決されるでしょう。今回の状況で進めば、保有国は参加せず、非保有国だけが加入する条約になります。核兵器を現実的に減らしていくためには、このことによって起こり得る亀裂を何としても避けなければならないのです。
（かっこリードはきっちょむ）
淺田正彦・京都大学大学院法学研究科教授。
核兵器禁止条約はNPT体制の弱体化につながる（リード）
NPTは、5つの核保有国以外は核兵器を持たないという差別的な条約ですが、ほとんどの国とって、隣国が核兵器を持たないことを保証するNPTの存在は、その安全保障にとって不可欠の要素です。NPT体制が崩れると、世界の平和と安全は根底から揺さぶられます。核保有国と非保有国との間の対立を深め、対話の断絶を招きかねない核兵器禁止条約には、慎重な対応が求められるのではないでしょうか。
（かっこリードはきっちょむ）
川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員・NGOピースボート共同代表。
「核保有の不平等」こそが不安定化の要因（リード）
12月中に、国連総会本会議で再び、同じ核兵器禁止条約交渉開始決議の採決が行われます。日本政府は、委員会決議では反対に投票しましたが、総会決議で投票行動を変えることが可能です。私は、日本政府には、この条約の実現に向けて、賛成してほしいと思っています。
（かっこリードはきっちょむ）
春原剛・上智大学グローバル教育センター客員教授。
非保有国の大胆な「抗議行動」だ（リード）
(戦争)被爆国である日本が「NPTはもう、ダメだ」と言った瞬間にNPT体制が崩壊するのは紛れもない事実です。日本の政府も心の中では、非保有国の「抗議活動」に共感していると思います。核兵器禁止条約を巡る多国間交渉に参加する意向を示していることがその証左です。それでも今回の決議には「反対」の立場を取らざるを得なかった。この矛盾を抱えながら、日本は、「核なき世界」に向けて難しい舵取りを続けていく以外道はありません。
（かっこリード・戦争はきっちょむ）
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１国連は入会脱会自由である。
２国連が民主的組織であれば、国連の意思決定は多数決によらなければならないが、多数決による決定を拒否できる特権を持っている国(=アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランス)がある。
→国連は民主的組織ではない。
３武器を持たない国はない。
① 核兵器は武器の1つである。
② 核兵器を持つ持たないは自由である。
（核兵器の定義はさて置く）
③ ところが、国連には、「核兵器を持っていい国とよくない国がある」、不公平なルールがある。
さらに、国連が言う「核保有国」「核非保有国」について、常識では考えられない定義をしている。
３権力者(=核兵器を持っている常任理事国)が恫喝してつくった法律でも、国連の多数決で決まったことは、「悪法でも法である」から、守らなければならない。
４悪法は多数決で変えなければならない。
５「核兵器禁止条約」は、4である。
⚫︎森本敏・川崎・淺田・春原は、 NPTをつくった国連が民主的組織でないことを指摘していない。
⚫︎権力者が猛反対する CTBTがNPT反発の1つである。
＊NPT(えぬぴーてぃー)=核拡散防止条約。＊ヘッディング/ヘディング=標題／見出し。＊リード=記事の内容を要約した前書き。＊NGO(えぬじーおー)=非政府組織／民間非営利国際協力団体。民間人や民間団体がつくる組織。＊CTBT(しーてぃーびーてぃー)=核実験禁止条約。