ドイツでは、ウクライナ紛争のとばっちりで、エネルギー価格が暴騰(ぼうとう)し、対策に国債を発行する議論に追い込まれている。
ヨーロッパの先進国では、国債の発行は、法律で、非常時に限られている。
日本？
国債、積もり積もって1000兆円。
返す当てのない借金をくり返してきた。
日本は、プーチンが言う「デフォルト状態のウクライナ」である。
カネのかかる計画などまったくできないはずである。
岸田の給特報の改正。
教員の待遇改善、カネの話なら、お笑いである。
ヨーロッパの先進国から“不思議の国”と言われる、日本。
日本はアメリカの植民地であるから、アメリカに恫喝(どうかつ)された、軍事費の倍増は、仕方がない。
収入が今までと同じなら、給特報を改正するためには、今までの予算を削らなければならないことは、子供でもわかる。
しかし、文部科学省以外の国賊東大官僚は納得しない。
ふたたび、国債発行のお笑いである。
日本のバカ新聞テレビ小銭稼ぎのコメンテーターの、空しい、岸田の給特報の改正のピーチクパーチク。
公立学校の教員は、給料いじるより、土日休み、月~金定時出勤退勤の徹底をしたほうがいい。
私立学校は教育産業だから、法律が許す範囲で勝手にさせればいい。
＊給特報(きゅうとくほう)=1971年制定の「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称。「教員給与特別措置法」の略称もある。公立学校の教員を長時間労働者にしたと言われる、月額給与の4%分の手当以外残業代を払わない法律。＊空しい=虚しい。